トランプ米大統領が8日、カナダ産乳製品と酒類、二輪車に対する輸入を禁止する布告に署名した。カナダが米国に対する「報復関税」で対応したことに対する再報復措置だ。

この日の決定をめぐり米国の連邦最高裁がトランプ大統領の相互関税施行を違法と判決してからトランプ大統領が関税を動員して相手国に圧力をかけてきた戦略から、最初から輸入禁止を通じて米国市場のアクセスそのものを遮断する方向に戦略を転換する信号弾になるかもしれないとの分析が出ている。

◇カナダの反撃に…結局「禁輸カード」切る

ホワイトハウスはこの日午後、カナダ産乳製品、酒類、二輪車などに対する輸入を禁止する布告3件に署名したと明らかにした。ここには乳清タンパク質濃縮物とアルコールフリービールなど、乳製品14品目、ビールとワインなど酒類14品目、排気量800ccを超える二輪車と電動自転車などが含まれた。

トランプ大統領は米国調達市場から多数供給者契約精度（MAS）を通じて入ってくるカナダ製品を除外するよう連邦総務庁（GSA）に指示したと明らかにした。事実上政府入札からカナダを排除しろという指示だ。

これらは当初カナダに対する50％の関税対象に含まれていた品目だ。米国の関税圧力に屈服することを期待したカナダがむしろ米国に報復関税を施行して対抗すると、一部に対する輸入禁止を命じて報復レベルを最高潮に引き上げたという意味だ。

トランプ政権高位当局者は電話会見で「米国に報復をした『地球でいくつもない国』のひとつに対応するための措置」と強調した。この日の決定が例外的な対応という意味であると同時に、だれであれ米国に反抗する場合には同様の措置が取られるだろうという警告を込めた言葉と分析される。

◇予告された「武器」…関税より大きな影響に懸念

カナダに禁輸措置を下した根拠は、100年前の1930年に制定された関税法第338条だ。大統領は不公正貿易慣行に対応して関税を賦課でき、相手国が不公正慣行を維持したり強化する場合には追加で輸入禁止措置を下すことができるという内容だ。

トランプ大統領は2月に最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた相互関税を違法と判断すると、この法律を歴代大統領で初めて適用してカナダに関税を課し、法が定めた手続きに基づき禁輸措置まで取った。

アクシオスはこれに対し「トランプ大統領が輸入禁止というさらに極端な貿易戦争の武器を持ち出したもの。これはトランプ政権の貿易政策の重大な変化を意味し、これまでの貿易政策を規定してきた関税よりもさらに大きな経済的波紋を招く可能性がある」と懸念を示した。関税が課されても企業または消費者が費用を負担し物価が上昇することはあるが、物を最初から購入できない場合には発生しない。これに対し禁輸措置が施行されれば場合により核心部品や製品の供給が途絶え供給網危機までもたらされる恐れがある。

トランプ大統領はこのため禁輸措置を何回も予告しながらも実際には適用しなかった。これまで米国は禁輸措置を取っても敵対国に対する制裁手段とだけ使ってきた。同盟に事実上の制裁を加えたのは同盟外交の根幹まで揺さぶるという意味とも解釈される。

トランプ大統領、結局「輸入禁止」のカード切る…関税から禁輸に戦略転換か（2）