米裁判所が、偽の身分で海外企業に偽装就職した北朝鮮の情報技術（IT）労働者が得た賃金の資金洗浄（マネーロンダリング）分の一部を米政府に没収するよう命じた。北朝鮮が海外のIT人材を通じて対北朝鮮制裁を回避し、外貨を稼ぐ資金源を遮断する措置だ。

米ワシントンDC連邦地裁のルドルフ・コントレラス判事は3日、北朝鮮IT労働者の資金洗浄・制裁回避事件に関連し、米司法省が請求した欠席判決および最終没収命令を一部認めた。

米政府の調査によると、北朝鮮IT労働者は偽の身分で米IT企業などにリモート就職した後、USDCやUSDTなどのステーブルコインで給与を受け取り、複数のウォレットを経由して北朝鮮に送金した。

資金洗浄された資金は、米財務省外国資産管理局（OFAC）の特別指定国民（SDN）に指定されている、北朝鮮国防省傘下組織の関係者キム・サンマンと、朝鮮光鮮銀行の代理人シム・ヒョンソプに渡ったことが把握された。

シム・ヒョンソプは北朝鮮IT労働者の賃金を統制・管理しながら、2400万ドル（約36億8500万円）相当の資金を洗浄した容疑で米FBIから指名手配されている。

今回、没収が認められた暗号資産ウォレット（「0x81c4…」）には、少なくとも14人の北朝鮮IT労働者の決済アドレスから流入した約21万2700ドル相当のステーブルコインが入っている。

今回の判決は、米司法省が昨年6月に提起した774万ドル規模の民事没収訴訟の一環だ。

裁判所は北朝鮮IT労働者の偽装就職および資金洗浄の仕組みに関する米政府の主張を認めた。しかし、「0x81c4…」ウォレット以外の資産に対する没収請求は、合理的な根拠が確認できないとして棄却した。

ただし、再申請が可能な棄却であるため、米政府が手続きを補完して追加の没収を求める可能性を残した。

今回の判決は、北朝鮮ハッカーによる暗号資産窃取工作ではなく、北朝鮮IT労働者が身分を偽って稼いだ賃金の洗浄資金を直接狙ったという点で意味が大きい。

米政府は北朝鮮の海外IT人材を通じた外貨稼ぎを遮断するため、取り締まりと制裁を強化する方針だ。