韓国外交部本部に設置された国立外交院オンライン教育システムがハッキングされ、外交部本部職員、現・元外交官、在外公館職員、政府各省庁の駐在官など約1万人分の情報が流出したことが明らかになった。情報当局は北朝鮮などの国家が背後にあるハッキング組織による犯行の可能性を調べている。海外駐在官として派遣された情報機関要員の身元情報までが漏えいした場合、単なる個人情報の流出では済まず、国家安全保障を脅かす重大事件となる。ハッキングの主体が最終的に確認されていないとしても、今回の事態は国家レベルのサイバー安全保障の失敗と見るべきだ。

さらに大きな問題は、ハッキングそのものよりもこれを10カ月間把握できなかったという点だ。ハッカーは昨年4、5月にシステムに侵入し、今年2月に国家情報院から通知を受けるまで、外交部のサーバーに出入りしていた。その間、外交部は侵入の事実すら認識していなかった。ハッキングされたサーバーは外交部本部内に設置されていたにもかかわらず、定期的なセキュリティー点検の対象から外れていた。また、退職した外交官や復帰した公務員の個人情報を削除していなかったことも基本的な情報管理原則を怠った結果だ。

外交部はセキュリティーソフトウェアのメーカーですら把握していなかったゼロデイの脆弱性を利用した攻撃だったため、検知が難しかったと説明している。しかしサイバー攻撃を100％防ぐのが難しいとしても、国家安全保障を担う機関であれば、侵入を早期に検知して被害を最小限に抑える能力を備えていなければならない。10カ月間も警報が鳴らなかったというのはセキュリティシステムが事実上機能していなかったことを意味する。

サイバー空間はすでに軍事・外交・情報戦の最前線となっている。北朝鮮は国家レベルのハッキング組織を運用し、暗号資産を窃取して核・ミサイル開発資金まで調達している。こうした状況で外交官や海外駐在官の個人情報はそれ自体が国家の情報資産だ。国家の情報網は「侵入された後に対応する」レベルのセキュリティーでは守ることができない。特に、情報資産のセキュリティー体系構築において「過剰な備え」は存在しない。

今回の事件は、国立外交院だけの問題ではなく、政府全体の情報管理体系の脆弱性を浮き彫りにした。政府は今からでも各部処が独自に運用しているサーバーや教育システムを全数点検する必要がある。