ドナルド・トランプ米政府が韓国や日本、台湾などに対する投資圧力を強めている。ハワード・ラトニック米商務長官は米国内への半導体投資が不十分な場合、強力な標的関税を課すことを予告し、トランプ大統領はアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトに関連して韓国と日本に再び言及した。両方の懸案に関係する韓国の負担が増す様相だ。

ラトニック長官は2日（現地時間）、米ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれた主要20カ国・地域（G20）イノベーション担当相会議の途中、CNBCとのインタビューで「標的を絞った（targeted）慎重な（thoughtful）半導体関税政策が出てくる」と述べた。そのうえで「基本的に『ここ（米国）で生産すれば関税を払わなくてよい。しかし、ここで生産しなければ世界で最も偉大な市場に参入するために代償（関税）を払う覚悟をしろ』という政策だ」と説明した。

この日の発言は先月27日、米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」が報じた大規模な半導体関税に関する記事についてのものだ。記事でポリティコは、米政府が米国内の半導体製造業への投資と連携した強力な半導体関税の賦課を検討していると報じた。

対象製品の範囲を半導体だけでなく、ノートパソコン、ゲーム機、データセンター用サーバーなど半導体が搭載された完成品にまで拡大する案も検討中だと付け加えた。また、国別に関税率と割当量を設定し、主要半導体メーカーを対象に国別の指針を適用する方式なども出ていると伝えた。

この報道についてラトニック長官は「その通りだ」と確認した。そのうえで「TSMCはアリゾナ州に2650億ドル（約41兆円）規模の半導体工場を、マイクロンは2500億ドル規模のメモリー工場を建設する。この2社だけで5000億ドルを超える」とし、「それこそトランプ関税政策が機能している姿だ」と強調した。

また、「われわれが（第2次トランプ政権に）入った時、世界の半導体生産に占める米国の割合は2％にも満たなかった。今やわれわれは40％に向かっており、インテルが成功すれば、われわれが去る時には50％に達する」と見通した。また、「台湾政府が来週、米国に追加で200億～300億ドル規模の投資計画を発表する」とも予告した。

米商務長官「米国で半導体作らなければ代償覚悟を」…負担増すサムスン電子・SKハイニックス（2）