韓国の朴槿恵（パク・クネ）元大統領のセウォル号惨事当日の行動をめぐる疑惑を報じ、韓国で名誉毀損容疑で裁判を受けた加藤達也・元産経新聞ソウル支局長が、日本政府の新たな情報機関の専門官に起用された。

日本政府は1日、加藤氏を国家情報局の内閣情報分析専門官に任命したと発表した。発令は同日付で、加藤氏は韓半島（朝鮮半島）情勢などの情報分析を担当するとみられる。

国家情報局は高市早苗政権が7月31日に発足させた首相官邸直属の情報機関で、各政府機関が収集した外交・安全保障・経済安全保障・サイバー分野の情報を集約し、政府の判断を支援する「情報司令塔」だ。米中央情報局（CIA）になぞらえて「日本版CIA」とも呼ばれる。

加藤氏は2010年にソウル特派員として赴任し、翌年からソウル支局長を務めた産経新聞を代表する韓半島専門記者の1人とされる。2014年8月、産経新聞の電子版にセウォル号惨事当日の朴元大統領の行動を扱ったコラムを掲載し、論争となった。

当時、韓国メディアや証券街で流れていたうわさを引用し、朴元大統領が鄭潤会（チョン・ユンフェ）氏と会っており、2人の間に男女関係があった可能性を示唆するうわさを紹介したことで、情報通信網法上の名誉毀損容疑で起訴された。検察は記事で紹介されたうわさの内容を虚偽と判断し、加藤氏には数カ月間の出国禁止措置も取られた。

ソウル中央地方法院（地裁）は2015年12月、記事に盛り込まれたうわさ自体は虚偽と判断しながらも、「朴元大統領を誹謗する目的があったとはみなしがたい」として無罪を言い渡した。公職者に対する批判は幅広く保障されるべきであり、同報道も言論の自由の保護領域に含まれるという趣旨だった。

当時、加藤氏の起訴をめぐり、日本政府は韓国政府に「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾」として数回にわたり懸念を伝えるなど、韓日間の外交懸案に発展したこともあった。

加藤氏は日本帰国後の2016年、裁判の過程を記した『なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争』を出版した。その後、2021年には国家情報局の前身である内閣情報調査室の内閣審議官に起用された。