李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が7週連続で下落し、就任後初めて30％台になったという世論調査の結果が31日、公開された。

リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼で先月24～28日、全国満18歳以上の2509人を対象に実施した無線電話自動応答（ARS）調査によると、李大統領の国政遂行に対する「肯定的評価」は1週間前と比べて1．3ポイント下落した38．9％だった。「否定的評価」は1．8ポイント上昇した58．7％、「よく分からない」は2．5％だった。リアルメーターの定例調査で李大統領の支持率が30％台に落ちたのは就任後初めて。

リアルメーターは「不動産で民心が悪化したうえ、大法院（最高裁）裁判官候補者任命拒否をめぐる違憲論争、済州（チェジュ）行方不明事件で浮上した警察不信、柳時敏（ユ・シミン）氏の発言をめぐる与党内部の葛藤までが重なり、支持率下落傾向が続いている」と分析した。。

先月27～28日に1006人を対象に実施された政党支持率調査では「共に民主党」が43．1％、「国民の力」が37．7％となった。リアルメーターのイ・テクス代表は「（李大統領と党支持率が別々に動く）いわゆるデカップリング現象が数週間前からリアルメーターをはじめ複数の調査で表れている」と話した。

李大統領の支持率が民主党の支持率を下回った点は民主党支持層の間でも話題になった。民主党支持者のユーチューバー金於俊（キム・オジュン）氏はこの日、自身の放送で「3カ月前に『こうなれば本当に厳しい』と話していた大統領支持率30％台とデカップリングがとも発生した」と指摘した。

ただ、デカップリングと判断するのはまだ早いという分析もある。韓国ギャラップの先月25～27日の調査（李大統領42％、民主党39％）や全国指標調査（NBS）の先月24～26日の結果（李大統領50％、民主党41％）のような電話面接方式調査では依然として李大統領の支持率が高かったからだ。ミンコンサルティングのチョ・グィドン戦略室長は「民主党支持者のうち大統領を支持しない比率は10％台にすぎない」とし「何よりも『大統領を前面に出して選挙を行うことはできない』という認識までは到達していない」と診断した。

先月30日の内閣改造で経済副首相と国土交通部長官など経済ラインが交代し、人的刷新が行われたが、政策基調は大きく変わらない見通しだ。民主党の関係者は「今後、政府・与党間の不動産政策調整が支持率変化の分岐点となる可能性がある」と話した。