歴代大統領の任期1年目の支持率は概して緩やかな下落傾向となる。新しい執権者に対する国民の高い期待が現実に直面して少しずつ鈍っていくと言えるだろうか。就任直後、それぞれ第5共和国清算の余波と人事の問題などで低く出発した後に反発した盧泰愚（ノ・テウ）と朴槿恵（パク・クネ）、改革ドライブをめぐる葛藤で急落した盧武鉉（ノ・ムヒョン）ほどが例外だ。これに比べて李在明（イ・ジェミョン）政権は比較的高い支持率で始まった政権であるにもかかわらず、支持率を堅固に維持してきた珍しい事例だ。韓国ギャラップによると、李大統領の職務遂行の肯定的な評価は、昨年6月の就任後の最初の調査で64％を記録した後、今年3月末～4月初めには67％へとむしろ高まった。中道拡張戦略が支持を得て、株価の上昇など政策の成果も功を奏した。

しかしこうした支持率の推移に赤信号がついた。7月第4週の韓国ギャラップの調査で、李大統領の支持率は51％を記録した。わずか3、4カ月間に16％ポイントも落ちた。調査員に直接答えなければならない電話面接方式の韓国ギャラップの調査では過半数を守ったが、相対的に匿名性が高い自動応答（ARS）方式の調査では否定的な評価が肯定的な評価を上回る「デッドクロス」が相次いだ。

このような支持率の急落は、株価チャートで言えば上昇相場で出現した青色の『長大陰線』に例えられる。強力な投げ売りを示すこの棒グラフは上昇トレンドが折れる可能性があることを予告するシグナルだ。急激に上がっていたKOSPI（韓国総合株価指数）が6月下旬に長い陰線を描いた後、急落トレンドに転じたのがまさにそうだった。

複数の悪材料が重なった。株価が暴落し、不動産問題が足を引っ張った。政権が自慢してきた『有能』というイメージに亀裂が生じた。決定的な理由は刑事訴訟法（刑訴法）の改正だ。株価と不動産が能力の問題であるなら、刑訴法改正の強行は価値と道徳性の問題であるため、より深刻だ。世論の圧倒的な反対にもかかわらず、与党がついに検察の補完捜査権をなくすと、国民は国家が果たして犯罪者の味方なのか弱者の味方なのかと問い始めた。「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は『ああ、気分がいい！』と言っているでしょう」という金容民（キム・ヨンミン）議員のSNSに、「釜山回し蹴り事件」の被害者は「地獄に落ちろ」と答えた。「法が果たして自分を守ってくれるのだろうか」と問う絶叫だった。権力の私的な復讐心が弱者保護システムを崩壊させたという認識に、李大統領の強力な支持層だった20代、30代の女性までもが背を向けた。

李大統領は拒否権を行使しなかった。ひょっとしてと思ったが、案の定だった。「良い意図で始めた政策であっても、国民の生活に被害を与えるのであれば、やらないのがまし」というあいまいな言葉を残したが、もはやこの決定の結果は自身が責任を負わなければいけない。警察のずさんな捜査や事件の暗葬が露呈するたびに、今回の決定はブーメランとなって政権に向かって戻ってくる可能性がある。

与党の状況は厳しい。株式市場を揺るがしたレバレッジETFのように負の連鎖に向かうリスクが高い。党代表争いで鄭清来（チョン・チョンレ）候補が勝てば、強硬ドライブによって党心と民心の距離はさらに広がりかねない。金民錫（キム・ミンソク）候補が勝てば、党内において李大統領の司法リスクを揉み消そうとする試みが本格化し、国民の反発を買う可能性がある。結局、正面突破しかない。李大統領が自身の司法リスクと再任問題に確実に線を引き、捜査権の問題も国民と犯罪被害者の目線で再検討すると宣言しなければ下落傾向を反転させるのは難しい。

株式チャートで大陰線の警告に気づく勘の鋭い投資家は少ない。気づいたとしても「まさか」と思いながら「ファンダメンタルズには問題ない」という言葉に慰めを求める。今の支持率の急落は、政権の政策能力と道徳性というファンダメンタルズに深刻な疑問が提起されているというシグナルだ。与党がこれを率直に認めることから再反転の機会も開かれる。

株式投資家なら、強力な下落シグナルが出れば損切りでもできる。しかし政治には売却ボタンがない。代替株にもならない地離滅裂な野党の姿に、中道層の心は最近の株式市場と同じくらいにもどかしい。

イ・ヒョンサン／中央日報コラムニスト