青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が1日、辞任した。李在明（イ・ジェミョン）政権の発足と同時に初めて政策室長に任命されてから15カ月ぶりだ。

青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官はこの日の会見で「金室長が昨日、辞意を表明した」とし「李在明大統領は今日、辞表を受理した」と明らかにした。

金室長の辞任の背景には、単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド（ETF）による金融市場混乱とこれによる世論悪化などが挙げられる。

特に最近、李大統領の国政支持率が低下する中、政府が死活をかけた不動産政策など信頼を確保するため人的刷新が必要だったという判断が作用したとみられる。

金室長は李在明政権の初代政策室長に任命され、15カ月間にわたり経済・産業・財政分野の政策立案と国政課題履行を総括しながら政策コントロールタワーの役割を担ってきた。

韓米通商交渉など主な懸案を一線で指揮し、政府が最大力点事業として推進する「3大メガプロジェクト」事業にも主導的に参加した。

このため一部では金室長が留任するという見方も出ていた。しかし最近の世論悪化と、来年度予算案および税制改編作業で今年の政府の主要役割が事実上最終段階に入った点などが辞任に影響を及ぼしたとみられる。

金室長の辞任を受け、政策室長の後任人選をはじめとする政策ラインの連鎖移動の可能性も提起される。

ただ、青瓦台は具体的な辞任の背景や後任人選計画についてはまだ明らかにしていない。