韓米関税交渉が膠着状態に陥った核心の理由は「韓国の3500億ドル（約51兆円）対米投資は現金で投資し、その収益は元金回収後の時点から米国側が90％を持っていく」という条件のためであることが12日、確認された。

与党関係者はこの日、中央日報との電話で「米国が日本と似た条件の対米投資収益回収方式を関税交渉妥結過程で韓国に要求している」とし「この点が交渉を妥結するうえで難点として作用している」と述べた。韓米は7月30日（米国現地時間）に関税交渉を大筋で終えたが、その後、韓国の3500億ドルの対米投資問題など各論では一致していない。

両国の隔たりが最も大きいのは投資方式と収益分配比率だ。与党によると、ラトニック米商務長官は「米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、ここに3500億ドルを現金で投入するべき」と要求している。現金のような直接投資方式でなく保証や貸出形式の投資を望む韓国政府側と隔たりが埋まらない理由だ。

さらに米国側は3500億ドルの投資による収益分配方式も▼投資元金が回収されるまでは10％を米国が、90％を韓国がそれぞれ持つものの▼元金回収後からは米国が90％、韓国が10％をそれぞれ持っていくことに固執しているという。米国と日本の交渉結果と比較すると、元金回収以前までは韓国が良い条件だが、元金回収以後「1対9」という悪条件は韓国と日本が同じだ。4日に米日が作成した貿易合意文によると、日本が出捐した元金を回収するまでは米国と日本が利益を50％ずつ分配するが、元金回収後には米国が90％、日本が10％をそれぞれ持つという条件だ。

与党関係者は「（米国が現在韓国に要求する条件は）日本と似た条件だが、基軸通貨国の日本と韓国の状況には大きな差があり受け入れがたい」と話した。韓国が提示した投資規模の3500億ドルは8月末基準で韓国の外貨準備高（4162億9000万ドル）の84．1％にのぼる。一方、日本の投資規模5500億ドルは日本の外貨準備高1兆3200億ドルの41．6％水準だ。

これとついて金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は9日、「（米国が韓国に提示した）その文案を見ると、我々の国民のうち誰がその文案にそのままサインするべきだと考えるだろうか」とし「我々は決してそのような文案のままサインすることはできない」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も11日の記者会見で韓米交渉に関連し「私はいかなる水面下の合意もない」とし「大韓民国の国益に反する決定は絶対にない」と強調した。韓米首脳会談後に関税交渉に最終署名をしなかったという指摘については「利益にならない状況でなぜサインをするのか」とし「最大限合理的にサインをしなければいけない。サインができなかったと非難するべきではない」と述べた。

この発言後、ラトニック商務長官は日本が対米関税交渉文書に署名したことに言及しながら「柔軟性がない」とし「選択肢は明確だ」と強調した。