現在、与党陣営には米国を相手にした経験を持つ人材層が厚くないという現実も、趙長官の留任に影響を与えたとの分析が出ている。対北朝鮮問題を重視する人物が外交・安全保障ラインに多数配置されていた文在寅政権では、米国との事前調整をめぐる問題が繰り返し浮上した。2018年8月の南北鉄道共同調査は国連軍司令部の承認問題で3カ月以上遅れ、同年10月には当時の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件後に南北間の貿易などを制限した「5・24措置」の解除を検討中と明らかにすると、トランプ大統領が「我々の承認なしには何もできない」と公然と制止した。

外交関係者の間では「当時も米国政界・官界の意思決定構造をよく知る人物が中枢にいたなら、調整の様相は違っていたはず」と評価する人たちがいる。駐米政務公使と外交部北米局長を務めた魏室長はその後、李在明代表体制の民主党に迎えられ、2024年の総選挙で比例代表で国会入りし、李在明政権の発足と同時に国家安保室長を務めることになった。

こうした流れの中、趙長官は先月24日、ルビオ米国務長官と電話会談を行い、今月中に訪米して対面会談をする計画だ。ある消息筋は「人を交代するよりも、今いる人たちがまず米国とのこじれた関係を管理するべきと判断したようだ」と語った。別の関係者は「外交・安全保障の人事は一つのポストだけを切り離して交代させるのは難しい」とし「外交部・統一部・国家情報院全体の均衡を再び整えなければいけない問題だが、今それほどの地殻変動を起こす必要はないと判断したのだろう」と話した。

「交代説」外交部長官が留任…李在明政権の内閣改造を分けた韓米関係危機論（1）