韓国製造業界の「労使気象図」が業種ごとに分かれている。自動車業界の賃金交渉が締めくくりの手順に入った中で、鉄鋼と造船業界はストの戦雲が深まっているためだ。

現代（ヒョンデ）自動車労組は先月31日、賃金交渉暫定合意案に対する組合員投票を実施した。投票で暫定合意案が可決されれば今年の賃金交渉が妥結する。現代自動車労組は10年ぶりに全面ストライキに出るなど相当に難航した末に合意案を導出した。先月28日に組合員投票を可決させた起亜（キア）労組はこの日、使用側と賃金交渉調印式を開いた。ルノーコリアも先月に賃金交渉暫定合意案を通過させ、韓国GMとKGモビリティは7月に賃金交渉を終えた。

賃金交渉が終わってもストにより累積した損失と業界全般の収益性悪化は自動車業界の課題として残った。業界は現代自動車が労組のストで5万5200台の生産に影響が出て、累積売り上げ2兆3000億ウォンの損失を出したと推定する。現代自動車は上半期の営業利益が前年同期より25．8％減少し改善が急がれる状況だ。

自動車業界に続き鉄鋼・造船業界でも労使緊張が続く見通しだ。ポスコ労組は1968年の会社創立後で初めてのストを予告し、賃金交渉妥結期間を9日までと提示した。すでに先月18日に中央労働委員会が調停中止の決定を下し、スト権を確保した状況だ。

ポスコ労組は▽月基本給7．1％引き上げ▽基本給の600％に相当する激励金▽自社株50株▽基本給の200％に相当する名節賞与金――などを要求した。ポスコ労組は「累積する人材不足と長時間労働、安全・福祉問題を正し、現場の犠牲に対する正当な認定と報酬を要求する過程」と主張した。だが使用側は鉄鋼業況不振と対米高率関税など経営環境悪化で難色を示している。ポスコの上半期営業利益は昨年より43．3％減り4870億ウォンを記録した。

HD現代重工業労組は2日に労組幹部と代議員を中心に7時間の部分ストを始め、15日まで組織別に部分ストを進める。HD現代重工業労組は▽月基本給14万9600ウォン引き上げ（号俸昇級分別途）▽賞与金100％引き上げ▽営業利益の最小30％の成果共有――などを要求している。使用側がまだ今年の賃上げ案を提示していない中で、労組側が交渉力を高めるための圧力次元でストをちらつかせているとみられる。

HD現代重工業は労組の要求を検討しながら交渉を準備している。業界によると営業利益の30％成果共有などに対し労使の立場の違いが大きく合意は容易ではない状況だ。造船業は自動車生産と違い一部人員がストをしても工程を進められるが、ストの規模が大きくなると生産への支障は避けられなくなる。

東国（トングク）大学経営学科のイ・ヨンミョン名誉教授は「半導体業界の高額成果給支給が産業界全般の成果報酬に対する期待を高めた。だが業種や会社ごとに業績の格差があり、経営状況も異なることから一律に報酬基準を高めるのは容易でない」と指摘した。イ教授は「世界的に経営環境の不確実性が大きいだけに短期成果配分よりは未来投資と危機対応余力をともに確保することが重要だ。自動車業界労使が業況悪化に対する共感を基に賃金交渉を終えただけに、鉄鋼・造船業界も不確実性などをともに考慮しながら解決方法を探さなければならない」と助言した。