주요 기사 바로가기

尹政権で中断した北朝鮮労働新聞の輸入、今年5月から再開

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.27 10:36 Googleで中央日報を読み逃さない
0
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権下で中断されていた北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」の輸入が今年5月から再開されたことが確認された。

朴成訓(パク・ソンフン)国民の力議員が26日、関税庁から受けた資料によると、韓国に搬入された「労働新聞」は5月96部(23万ウォン)、6月422部(104万ウォン)、7月126部(31万ウォン)と、3カ月間で計644部(158万ウォン)だった。新型コロナの影響で尹錫悦政権時代に搬入が中断されていたが、李在明(イ・ジェミョン)政権発足後の5月から「労働新聞」がまた韓国内に入っているということだ。

 
ただ、以前に比べて数量は減少した。朴槿恵(パク・クネ)、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2016~2019年には年間約3万部が輸入されていた。輸入が再開されてからまだ間もないため、今後、それまで中断されていた需要が増える可能性はある。韓国内に搬入された「労働新聞」は国会図書館、北朝鮮資料センター、統一研究院、ソウル大学中央図書館など、主に公共機関を中心に置かれてきた。

輸入が再開されたのは、政府が昨年12月に「労働新聞」を一般人の接近が制限される「特殊資料」から「一般資料」に変更したからだ。李在明大統領は昨年12月、外交部・統一部などを対象とした業務報告で、「北の『労働新聞』を見られないようにする理由は、国民が宣伝に惑わされ、共産主義者になるのを恐れているからではないのか」とし「むしろ北の実情を正確に理解し、『こうなってはいけない』と考えるきっかけになるはず」と述べた。

同月、政府は統一部と国家情報院が出席する「特殊資料監督部処協議体」の会議を開き、「労働新聞」を「特殊資料」でなく「一般資料」に分類することにした。以前は「労働新聞」を扱う機関で事前申請と身分確認を経て閲覧することができた。このため主に北朝鮮研究や報道などの目的で利用されていた。しかし「一般資料」に変更されたことで、一般人も「労働新聞」を扱う機関を訪れれば、国内外の他の新聞・出版物のように制約なく閲覧できる。「この政権下で『労働新聞』の輸入が増える可能性がある」というのが朴議員の指摘だ。

朴議員は「仲介業者を通じた代金の最終的な受取人が北かどうかも把握されていない」と指摘した。現在、国会図書館など各機関が外国書籍を専門に輸入する業者「アジアジャーナル」にそれぞれ連絡し、「労働新聞」の代金を支払っている。これについて統一部の関係者は「輸入代行業者が『労働新聞』を取り寄せるが、その資金がどこに流れているのかは分からない」と述べた。また、李在明政権で輸入が再開された理由については「新型コロナ期間中、北が封鎖措置を実施したため『労働新聞』の輸入が止まったのであり、政府の政策の流れとは関係がない」と説明した。

朴議員は「北が嫌がる対北ビラは『金与正下命法』で封じておきながら、北の宣伝・扇動機関紙の『労働新聞』は小学生まで読めるように門戸を大きく開くということか」とし「わが国民の表現の自由は『口封じ法』で抑え、北の宣伝物にはフリーパスを与えるというあきれる政策だ」と批判した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    尹政権で中断した北朝鮮労働新聞の輸入、今年5月から再開

    2026.08.27 10:36
    뉴스 메뉴 보기
    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を称賛する労働新聞 イ・ジンヒ記者
    TOP