最近トランプ米大統領は、ホルムズ海峡での軍事作戦への支援問題をめぐり、韓国に対する不満を公然と示した。その後、韓米合同軍事演習が縮小され、北朝鮮への反撃訓練や大規模な野外訓練も中止になる流れが続いた。

もちろん両事案の間に直接的な因果関係は確認されていない。またホルムズ海峡での軍事支援要請に難色を示した国は韓国だけではない。フランスやドイツ、日本をはじめとする複数の同盟国も軍事的参加には線を引いた。にもかかわらずトランプ大統領が韓国を名指しし、在韓米軍の役割まで結び付けて不満を示した点には注目する必要がある。米国が韓国に期待する同盟の役割とは何か、改めて考えさせられる部分だ。

トランプ大統領が継続的に強調してきた「同盟の相互性」という観点から一度考えてみる必要がある。同盟の本質は「恩恵」ではなく「リスクの共有」だ。民主主義社会の市民に自由と同時に責任と義務が伴うのと同じ理屈だ。

筆者は、韓豪国防相会談の際、オーストラリア国防省の関係者に、K9自走砲やレッドバック装甲車などの地上戦力を確保する理由を尋ねたことがある。彼は「米国と英国が参戦する戦争に共に行って戦うための戦力」という趣旨で説明した。オーストラリア政府の公式見解ではないが、同盟を単なる安全保障でなく、必要な時にはともにリスクを負う関係と見ている点が印象深かった。

トランプ大統領による韓米合同軍事演習縮小の指示は、北朝鮮との対話再開に向けた一時的な措置かもしれない。しかし中長期的には、韓国が北朝鮮に対する防衛により大きな責任を負い、在韓米軍は中国抑止に重点を置く方向へと、韓米間の役割が再編されるシグナルである可能性も見ておく必要がある。同時に、米国が同盟をどのように考え、その中で韓国の戦略的価値をどう評価しているのかにも同時に目を向けなければならない。

米国にも事情がある。米国は中国をけん制しなければならない一方、北朝鮮やロシア、中東のさまざまな脅威にも対応する必要がある。しかし米国がすべての地域の防衛を現在のように担い続けるには軍事力、財政の双方に限界がある。

それでトランプ政権の方向性は比較的明確だ。2026年の米国防戦略は本土と西半球の防衛を優先し、インド太平洋では中国抑止に力を集中する一方、同盟国にはより多くの防衛負担を求めている。実際、韓半島（朝鮮半島）においても韓国が北朝鮮抑止に一次的な責任を負い、米国は核心的ではあるものの、より限定された支援を担う方向を示している。

同時に米国は、主要な戦略的目標を共有する同盟国との間で安全保障・通商・技術共有・防衛産業などの分野において、より深い協力を推進する方向も示している。

保護される同盟だった韓国…トランプ大統領の圧力を機会に変える「一手」（2）