トランプ米大統領が26日（現地時間）、イラン戦争をめぐり相反する発言をした。同日午前、米保守系メディアのインタビューで「戦争はまもなく終わるだろう」と述べたが、数時間後、アラブ圏最大メディアのアルジャジーラには「いかなる期限も設定していない」と話し、戦争が長期化する可能性を示唆した。

トランプ大統領は同日午前、保守系ラジオ番組「グレン・ベック・プログラム」の電話インタビューで、ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が極秘裏にロシアを訪問したことについて「もう何らかの成果が出てくる可能性がある」とし「正直なところ、彼ら（ロシアとウクライナ）はともに戦争の終結を望んでいる」と述べた。イランに対しても「近いうちに大きな勝利を収める」とし「ホルムズ海峡が開かれているので戦争はまもなく終わるだろう」と、これまでの主張を繰り返した。

トランプ大統領は午後、アルジャジーラには異なる発言をした。イランに交渉復帰までどれほどの時間を与えるのかと問われると「タイムテーブルはない」とし「急いでいないし、いかなる期限も設定していない。どれだけ時間がかかろうと関係ない」と答えた。

経済的圧力の方が軍事攻撃より効果的だと考えるかとの質問には、「どちらも効果的だ」と答えた。28日には米国による対イラン先制攻撃で戦争が勃発してから6カ月となる。戦争初期、トランプ大統領は「戦争は4～6週間で終わる」と述べていたが、断言していた早期終戦は実現していない。

一日のうちにも揺れ動くトランプ大統領の発言については、11月の中間選挙を控え、長期化する戦争に対する負担感を反映しているとの分析が出ている。同時に、最大限の圧力をかけた後、最終的には交渉を行わなければならないイランに対し、焦りを見せないための戦略とも考えられる。

イランもメッセージを発信した。

米国との交渉を主導したイランのガリバフ国会議長は同日、会談そのものを批判する国内世論に関連し、国営通信社IRNAに「交渉は後退のシグナルではない」とし「戦争の成果を確固たるものにし、敵が企てた深刻な災難から国を安全に導くため、権力の手段を守って保護する責任を負わなければならない」と述べた。

一方、イラン革命防衛隊（IRGC）は報道官を通じて「イランとオマーンの領海であるホルムズ海峡について、それぞれの国の取り分（通行料）とその収益について合意した」とし「米国が了解覚書（MOU）に復帰するなら、合意した枠組みの中で海峡を開放することができる」と要求した。そのうえで、米国が条件を受け入れるまで「ホルムズ海峡は閉鎖された状態で維持される」と付け加えた。

海峡が開放されているというトランプ大統領の主張については、「イランの管理下にあるペルシャ湾には敵の軍艦はない」とし「米軍艦艇は海峡から少なくとも250マイル（約400キロ）以上離れて移動した」と主張した。

革命防衛隊はトランプ大統領が経済的圧力に戦略を変更したことについても「米国の戦略兵器の在庫が減少したため」とし「ワシントンはイランのミサイル在庫が時間とともに枯渇すると予想していたが、イランのミサイル作戦は続いている」と主張した。

こうした中、カタール外務省は同日、X（旧ツイッター）を通じて、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相兼外相が27日、ホルムズ海峡の統制権をめぐる対立を仲介するためイランを訪問すると明らかにした。これに先立ち24日には、パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長がイランを訪問し、ロシア国営リアノーボスチ通信から「ホルムズ海峡の自由な航行を含む停戦合意が成立した」という報道が出たりもした。