趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が24日、ルビオ米国務長官と電話会談し、「韓米間の緊密な意思疎通がこれまで以上に重要」との認識で一致した。トランプ米大統領が韓米合同軍事演習の縮小を指示する過程で、韓国政府との事前協議がなかった事実が明らかになった直後、両国の外交トップが意思疎通をしたのだ。

外交部は「両長官は、強固な韓米連合防衛態勢を維持する中、韓半島（朝鮮半島）の平和と北の核問題の解決に向け、韓米間の緊密な意思疎通と連携を続けていくことで一致した」と明らかにした。趙長官は「最近のトランプ大統領のメッセージが、朝米対話の再開と韓半島の平和につながるよう韓国政府としても最善を尽くす」と述べた。

今回の電話会談は、トランプ大統領が韓米合同軍事演習の縮小を指示し、韓国の中東戦争への貢献について公然と問題視した直後に行われた。トランプ大統領は16日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で韓米合同軍事演習を大幅縮小を指示し、韓国がイラン非核化への参加要請に「ノーサンクス（No thanks）」と答えたと主張した。これを受け、17～27日に予定されていた「乙支フリーダムシールド（UFS）」は21日に前倒しで終了した。

ルビオ長官はこの日、イランを含む中東情勢と地域の平和・安定回復に向けた米国の努力について説明した。これに対し趙長官は「ホルムズ海峡における自由な航行の回復に向けた韓国政府の実質的な貢献の意志」を強調した。

朝米対話が再び視野に入ってきた時期という点も注目される。トランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と早ければ11月にも会う可能性に言及する一方、非核化については明確な発言をせず、北朝鮮の核保有を事実上容認するのではとの懸念が提起されてきた。こうした状況の中、両国の外交トップは北朝鮮の核問題解決に向けた協力を改めて確認した形だ。

両長官は関税・投資合意や造船、安全保障協力などについても「互恵的な成果を生み出し、韓米関係を一段と格上げできるよう知恵を出し合おう」と話した。