韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が急激な下落傾向から抜け出せずにいる。首都圏の民心を刺激した不動産税制改編案と株式市場の変動、8・17党大会を経て噴出した共に民主党内部の対立が相次いで悪材料として作用した結果だ。

リアルメーターとエネルギー経済新聞が18～21日に無線電話の自動応答（ARS）方式で調査し24日に公開した李大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、6週連続で下落して40．2％となった。前週の同じ調査（43．0％）より2．8ポイント低い就任後最低値だ。一方、否定的評価は56．9％と直前の調査に比べ2．8ポイント上昇し、就任後最高値を記録した。

共に民主党の支持率にも赤信号が灯った。民主党は41．9％と6ポイント下落した半面、国民の力は37．6％と4．5ポイント上昇し、格差は誤差範囲（±3．1ポイント）内に縮まった。党大会直後に新指導部が陣容を整えて支持率が上がる「コンベンション効果」が消えたのだ。

40％台が危うくなった支持率の同時下落に対し、政府と与党は重い反応を示した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、「実質的な成果を出せるよう最善を尽くす姿を見せる」〔姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官〕とした。朴省俊（パク・ソンジュン）民主党首席報道官はこの日の最高委員会議後、「金元二（キム・ウォニ）戦略企画委員長が（会議で）世論調査がやや深刻な水準になったという観点から、今後すべきことについて基調発言を多くした」とし「状況認識は十分に共有している」と伝えた。

与党圏の支持率下落傾向が深刻なのは、その速度が急なためだ。無線電話面接方式による韓国ギャラップの定例調査で、李大統領の国政支持率は11～13日の調査で初めて「デッドクロス」（否定が肯定を上回る）を記録した。就任から1年2カ月のことだった。これは朴槿恵（パク・クネ）、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の最初のデッドクロスがそれぞれ就任1年4カ月後（肯定43％、否定48％）、1年7カ月後（肯定45％、否定46％）だったのに比べて速かった。

大型事件・事故がない状況で、支持率が政策上の問題で下落したという点も懸念される。所有住宅に住んでいない1住宅所有者、いわゆる非居住1住宅者の税負担を増やす8・3税制改編案が首都圏の1住宅所有者の民心を刺激する中、「廃バス」（廃車バスを改造した若者向け住居）と「浴槽考試院（コシウォン）」（狭い考試院への浴槽設置）のような未熟な対応策が話題になり、民心離反に拍車をかけたとの分析だ。ポリコムのパク・ドンウォン代表は「李大統領が就任1年で税金に手をつけ、40・50代の核心支持層まで背を向けかねない否定的な民心が広がるきっかけが比較的早く生じた」と話した。

政府・与党の立場では、不動産政策の改善を通じて逆に支持率を反転させることができるというプラス要因もある。姜報道官は24日、「税制改編案の修正案は政策の完成度と国民の受容性を高めるため、さまざまな国民の意見と政府・与党協議の結果を綿密に検討している」と話した。来月3日に国会に提出される税制改編案の修正案には、長期保有特別控除の恩恵縮小と総合不動産税強化に関する内容の一部が修正される可能性が高い。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は24日、国会予算決算特別委員会で「非居住1住宅の理由が合理的なら、思い切って居住に転換しようと考えている」と話した。民主党指導部の核心関係者は「今、不動産を避けて（支持率を上げる）どんな方法があるのか」と反問した。

民主党関係者は「株価急騰で調整局面が早く訪れた状況で党大会が重なったことも支持率下落をあおった」とし「こうした問題を解決すれば支持率の盛り返しは可能だ」と話した。