李在明（イ・ジェミョン）大統領の表情はどこか納得がいかないようだった。「国政は何も変わっていないのに」支持率は下落した。さらに欧州でEU首脳会議や先進7カ国首脳会議（G7サミット）への出席、教皇訪問など外交活動をしている最中だったが、国内からは大統領の支持率が下がったというニュースが伝えられたのだ。李大統領はその原因を党内の葛藤に探した。「生活が苦しくてたまらないというのに何を争っているのか」。李大統領が話したようにこれも支持率下落の一因ではある。

しかし地方選挙以前まで李大統領の支持率は65％を上回っていた。李大統領の2025年大統領選挙での得票率は49．4％であり、その以前の2022年大統領選挙では47．8％だった。先日までは李大統領を肯定的に評価した人たちの中には、大統領選挙で彼に投票していない15－20％の国民がいたということだ。大統領選挙当時の支持層の一部が離脱したのは事実だが、最近45％以下まで落ちた支持率低下の根本原因をすべて与党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）葛藤のせいにすることはできない。

もしかするとこれが正常な状況なのかもしれない。過去1年間の高い支持率は新大統領に対する期待感によるハネムーン効果かもしれず、戒厳擁護と陰謀説のため存在感までが薄れていた野党の影響かもしれない。しかし地方選挙という政治行事を終えながら野党は徐々に「尹錫悦（ユン・ソクヨル）呪術」から目覚め、国民も前政権でなく李在明政権を評価の対象とし始めた。選挙で民主党が期待したほどの成果を得られず、さらに政治的な象徴性が大きいソウルで敗れたのは、支持率の下落が表れる前から民心の流れが変わっていたことを見せている。特にソウルで民主党の敗北は政治的に示唆する点が多い。政治的分岐点となる総選挙も2年後に近づいた。

実際、すべての大統領は支持率下落を経験する。任期序盤に50％近かったトランプ米大統領の支持率も最近は30％序盤まで落ちた。政治学者は大統領支持率の変化を「下落の必然的法則（the law of inevitable decline）」と呼ぶ。選挙時の期待感にすべて応えることができず、これに失望する人たちがいて、また状況が選挙当時とは変わるため大統領支持の判断基準も変わるということだ。

このように李大統領だけが特別に支持率低下を経験するのではない。しかし大統領がこうした状況を軽視したり、一時的なものと考えたりしてはいけない。支持率の下落は統治の安定性を揺さぶり、国政の動力を弱化させるが、一度下落に転じた支持率を回復させるのは容易でない。なら、残された問題は「どのようにこれを管理するべきか」ということだ。何よりも大統領がこうした下落推移に危機感を抱くべきだが、支持率変動の原因を党・青葛藤や野党など外部に探そうとせず、大統領自身のためと受け止めなければいけない。

10年ほど前、大統領支持率に関する研究の依頼を受けて同僚学者らとその作業を遂行したことがある。支持率下落に失望する李大統領の姿を見ながら、ふと当時のことを思い出し、久しぶりに取り出して読んでみた。その研究はわが国の元大統領を対象に分析し、研究結果を整理して大統領の支持率管理のための12の提言を提示した。その最初が「任期初めの支持率を過信してはいけない。支持率下落は必然的だ」だった。過去のすべての大統領から同じ推移が確認されたからだ。そしてこのような提言もした。「任期半ば以降には『支持勢力の結集』だけでは不足し、中道性向の支持者を抱き込む中道改革的イメージの提示が必要だ。初期の大統領支持連合は任期半ばを過ぎれば弱まるしかないため、合意的イシューの提示を通じて中道層の支持確保が必要だ」。

任期序盤にはやりたいように、また野党を無視しながら一方的に進めようとするかもしれないが、今はもう説得して合意を探すより慎重な接近が重要になった。何よりも、静かに見えるが今回の選挙で確認されたように、冷静に政治を眺めている中道層の有権者を恐れて、彼らの「静かな声」に耳を傾けなければいけない。その提言にはこのような内容も含まれている。「選挙の周期によって野党がいつまでも弱い状態にあるわけではないため、普段から野党との適切な意思疎通を維持することが必要だ。強力な反対連合がよく組織化されていれば、支持度の下落はより早期に表れる」。

地方選挙をきっかけに李大統領の政治的な好期は終わったようだ。李大統領は「国政は変わっていないのになぜこうなるのか」と思うだろうが、変化した状況は大統領の国政スタイルの変化を要求している。支持率下落の中で李大統領の政治力が試される。

康元沢（カン・ウォンテク）／ソウル大政治外交学部教授