◆「米韓首脳会談を先に…できればソウルで」

フライツ氏はルビオ国務長官の韓国派遣や北朝鮮特使の任命など事前条件を整えたうえで、朝米首脳会談に先立ち、必ず李在明大統領との韓米首脳会談を行うべきだと強調した。会談場所については「できればソウルでするべき」と述べた。

フライツ氏は「トランプ氏の韓国訪問は、米韓関係に対する本人の意志と、金正恩氏との対面外交を再開する意志を強く伝えることになる」とし「今回も2018年と同じく、韓国の国会で演説して自らのメッセージを強めるのがよい」と助言した。

また「こうした措置は、インド太平洋地域で北朝鮮、中国、ロシアがもたらす脅威に対処する最も効果的な方法だと考える」と話した。

◆「会談前に『原子力合意』などの障害を除去」

フライツ氏はこれとともにベッセント財務長官とクリス・ライト・エネルギー長官をソウルに派遣し、昨年、両国首脳が貿易や原子力エネルギー分野で合意した重要事項など「残された障害」をすべて取り除き、双方が韓半島問題に共に専念できる雰囲気を整えるべきだと強調した。

両首脳は昨年の首脳会談で、韓国の原子力潜水艦導入やウラン再処理などに合意したが、進展が遅いとの評価を受けている。フライツ氏はこうした合意の履行が遅れていることについて「米国官僚の惰性、特にエネルギー省内部の惰性、そして議会のためらいがこうした遅延の一因となっている」とし、韓国よりも米政府側の責任が少なくないと指摘した。

特に「米国企業は韓国初の原子力潜水艦開発と民間原子力発電プログラムを支援するための大型契約を獲得することになる」とし、昨年の韓米首脳会談で導出された原子力潜水艦導入事業などが本格的に軌道に乗る可能性も示唆した。

また「韓国で事業を展開する米国企業が抱えている問題について報告書を検討し、迅速に解決策を準備するべき」とし、「クーパン問題」などによって生じた両国間の不必要な対立を早期に終わらせるのがよいと述べた。

◆「日本および地域パートナーと緊密に協力」

フライツ氏は「韓国はトランプ大統領が中国、ロシア、北朝鮮からインド太平洋地域で増大する脅威に対応するために活用すべき安全保障同盟の一部」とし「米韓日3カ国のパートナーシップは、米朝首脳会談の成功にとって特に重要な安全保障関係」と強調した。拡大する中国をけん制するうえで韓国が持つ戦略的重要性を強調した発言と解釈される。

さらに韓米日3カ国の連携に加え、オーストラリア、インド、フィリピン、台湾、英国を含む地域の主要国とも首脳会談について協議する必要があると述べた。

トランプ大統領の側近「米朝より米韓首脳会談を先に…場所はソウル」（1）