北朝鮮は20日に平壌（ピョンヤン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に向けて発射した弾道ミサイルについて沈黙を続けている。トランプ大統領による韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の縮小決定や対話の呼びかけにもかかわらず、対話ハードルを高めるためにミサイルを発射したとみられるが、対外向けメディアの朝鮮中央通信と、住民が読む労働新聞は21日午前まで関連報道をしていない。

北朝鮮は通常、ミサイルを発射した場合、翌日に国営メディアを通じてミサイルの種類や射程などの諸元、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が立ち会ったかどうか、発射の目的や成果などを関連写真とともに公開してきた。しかし今月6日と12日に続いてこの2週間に3回もミサイルを発射しながらも、特に説明をしていない。

当初、専門家らは新型ミサイルを開発する一連の過程である可能性に注目していた。6日と12日に発射されたミサイルが似た軌道を描いていたからだ。しかし20日には600ミリ超大型多連装放射砲（KN－25）とみられる短距離弾道ミサイル（SRBM）を10発余り発射したことが確認された。このため合同軍事演習を実施している韓米に対する武力示威の性格という分析が出ている。

今回はミサイル発射の事実を意図的に表に出さず韓米の警戒態勢を探る一方、トランプ大統領が望む対話のハードルを高め、今後の合同軍事演習の延期や中止を引き出そうとする北朝鮮の典型的な手法とも考えられる。北朝鮮大学院大学の梁武進（ヤン・ムジン）名誉教授は「朝米首脳間の親交と自衛的な抑止力を区別し、金与正（キム・ヨジョン）の立場表明が口先だけでないことを強調しようとしているようだ」とし「ミサイルについては当面はこうしたあいまい性を維持する可能性が高い」と指摘した。

北朝鮮が今回のUFSの前後に発射したミサイルをまとめて公開する可能性もある。実際、北朝鮮は2022年9月25、28、29日、10月1、4、6、9日とミサイルを計7回発射した後、朝鮮労働党創建77周年記念日の10月10日に国営メディアを通じて「朝鮮人民軍戦術核運用部隊の軍事訓練」としてまとめて報道した前例がある。

在韓米軍をはじめ、インド太平洋地域を管轄する米インド太平洋軍はこの日、ホームページに掲載した「北朝鮮のミサイル発射に関する声明」で、「我々は最近のミサイル発射を把握していて、同盟国やパートナー国と緊密に協議している」と明らかにした。続いて「米国は米本土とこの地域の同盟国を防衛するため引き続き全力を尽くす」と伝えた。

これに先立ち韓国軍の合同参謀本部は20日午後5時ごろ、北朝鮮が平壌一帯から東海上のアル島側に向けて発射した短距離弾道ミサイル10発余りを把握したと明らかにした。合同参謀本部によると、確認されたミサイルは約300キロ飛行した。韓国軍の内外では、平壌から韓国の陸・海・空軍本部がある鶏竜台（ケリョンデ）までの直線距離が320～330キロであることを考慮すると、この日の北朝鮮のミサイル発射は鶏竜台を狙ったという分析が出ている。

一方、下半期の定例韓米合同軍事演習のUFSはこの日（21日）、第1部の対北朝鮮防御訓練だけを実施して終了する。合同参謀本部はUFSがこの日午後に終了すると明らかにした。ただ、訓練が終了する正確な時刻は決まっていないという。

当初、今年の訓練は17日から27日まで実施される予定だった。21日までは「防御」訓練を行い、その後は終了日まで第2部の「反撃」仮想訓練を実施する予定だった。しかしトランプ大統領が合同軍事演習の縮小を指示したことで、UFS第2部の訓練が中止となり、訓練期間も半分に短縮された。韓米両軍当局が事前に合意して実施した合同軍事演習を途中で中止した前例はない。