ドナルド・トランプ米大統領が韓米共同訓練の大幅縮小を指示し、韓国を批判したことで、米国のアジア同盟国が自強と域内の防衛協力を模索していると、米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」が19日（現地時間）報じた。

ポリティコはアジア地域の外交官の言葉を引用し、同盟国が米国の防衛にどれほど依存できるのか再検討していると伝えた。あるアジア国家の外交官は「自立に再び焦点を合わせることになるとみている」とし、「長期的には米国の傘への依存を減らすため、余力のある国々が自立にさらに多く投資すると予想される」と述べた。

◇「韓国だけでなくインド太平洋全体に波紋」

ポリティコはインド太平洋地域の国々の間で防衛協力も拡大していると伝えた。インド太平洋諸国間の防衛協力も拡大している。日本とフィリピンは今年6月、合同軍事訓練のための安定的なサプライチェーン確保協定を締結し、インドとベトナムは今年5月、兵器共同生産計画を発表した。

ジョージ・W・ブッシュ政権で国防総省副次官補を務めたイアン・ブレジンスキー氏は「トランプ大統領の今回の措置は韓国だけでなくインド太平洋地域全体に波紋を広げている。それぞれ自分たちも韓国のように米国との関係が不安定なのかと気にしている」と述べた。

ポリティコは韓国も外交・安全保障関係の多角化に乗り出していると伝えた。長期的には韓国と日本が独自の核武装を進める可能性にも言及した。

太平洋に配備されていた米空母がイラン戦争で中東に移動し、米軍の兵器在庫が消耗したことも、同盟国の懸念を強める要因として挙げられた。別のアジア地域の外交官は「米国の意図ではなく、米国が約束した水準の（軍事的）駐留を維持できる能力があるのかが核心的な問題だ」と述べた。

ニューヨーク・タイムズも韓米共同訓練の縮小がアジア地域の軍事即応態勢を弱める可能性があるとの懸念を伝えた。カーティス・スカパロッティ元在韓米軍司令官は「訓練で実弾を使用し、厳格な訓練基準を適用することは、即応態勢を点検する最も現実的な方法だ」と述べた。

米国防総省当局者は、今年の韓米共同訓練の費用が690万ドル（約11億円）と推算され、訓練縮小による節減額はまだ確定していないと明らかにした。ただ、米軍の移動などに必要な費用はすでに大部分が執行された状態だと、ニューヨーク・タイムズは元軍指揮官らを引用して伝えた。