世界で国債利回りが急騰しながら金融市場が揺れ動いている。高原油価格発のインフレ、大規模人工知能（AI）投資の影響もあるが、根本的な原因は米国や日本など主要国の放漫な財政運用だ。天文学的な国の負債を埋めようと無分別に国債を発行し財政の持続可能性に疑問が提起されているのだ。

主要国の債券利回りは長期物を中心に連鎖急騰傾向だ。30年物基準で米国債利回りは18日に5．33％まで上がり金融危機以降で最高値を記録した。同日日本も30年ぶりの高水準となった。韓国も4．75％でやはり過去最高だ。「債券自警団」を起こしたのは急増する国の借金だ。米国の国の債務は40兆ドル（約6338兆円）に迫り、年間利子費用が1兆ドルを超えた状況でイラン戦争の余波により財政負担が加重されている。日本も国の債務が国内総生産（GDP）の250％を超えたが、高市早苗首相は積極的財政拡大政策を展開し市場の懸念を広げている。英国とフランスなど欧州主要国の事情も同様だ。

韓国も対岸の火事を見物している境遇ではない。国債利回り上昇は市中金利を押し上げ、家計と企業の利子負担を増やし、実体経済を萎縮させる。こうした懸念からきのう韓国総合株価指数（KOSPI）が5．8％急落するなどアジア証券市場はともに下落した。財政健全性の面でも当面は他の主要国よりましだとしても長期的には安心できない状況だ。高齢化と福祉支出増加で債務が急速に増加している。国の債務は昨年だけで129兆ウォン増え1300兆ウォンを超えた。こうした状況で韓国政府は来年も半導体分野の超過税収を基盤に「スーパー予算」の編成を公言するなど、財政拡張基調を継続している。だが無分別に支出ばかり増やしては半導体景気が悪化した場合に負担となる恐れがある。むしろ税収が良い時に負債も返して財政余力を確保し市場に財政健全性に対する意志を見せることが合理的な選択だ。ばらまき支出を自制し、これを制度的に遮断するための財政準則の法制化にも積極的に取り組むべきだ。