米国と日本など主要国の長期国債利回りが上がる中で中国の金利は反対方向に動いている。中国の景気鈍化で企業と家計の資金需要が減り投資先が見つからない市中資金が国債市場に集まった影響だ。

フィナンシャル・タイムズなどによると、中国の10年物国債利回りは前日より0．01％下がった年1．67％を記録した。昨年7月から13カ月ぶりの低水準だ。同日の米国の10年物国債利回りは0．02％上がった年4．74％、日本の10年物国債利回りは2．93％だった。

中国の金利を下げているのは景気不振と信用需要萎縮だ。中国統計局が17日に発表した7月の小売り販売は前年同月比0．6％の増加にとどまった。市場予想値の1．3％を大きく下回った。産業生産増加率も6月の5．3％から7月は4．5％に鈍化した。統計局は「複雑で変動性が大きい対外環境と弱まった内需が原因」と説明した。

スタンダードチャータード銀行のエリック・ロバートソン氏は同紙に「民間企業は投資したり雇用したりしないため資金を借りず、消費者も支出しないため貸付を受けない」と説明した。ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏‌もブルームバーグに「弱い経済指標は経済が追加的な下方リスクに直面したという意味。中国人民銀行の利下げの可能性が大きくなった」と分析した。

これに対し米国は正反対だ。政府の財政赤字と国債供給負担に加え、アマゾンとアルファベットなどハイパースケーラーが人工知能（AI）投資に向けた借入を増やし、長期金利上昇圧力を育てている。ロバートソン氏は米中の金利方向差について、「両国の成長構造と信用需要が大きく異なる」と指摘した。　シンガポール銀行のチーフエコノミスト、マンスール・モヒウディン氏は「世界的に金利が上がるのに中国の金利が下がるのは相当に目立った現象。中国内部の懸念が市場を支配しているというとても明確なシグナル」と評価した。

中国の内需不振が成長モデルの構造的問題という診断も出ている。中国は消費中心に成長モデルを転換するより先端技術と産業競争力強化に重点を置いている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはこれまで輸出好調が脆弱な内需を隠してきたが、輸出中心成長も限界に至っていると診断した。ハーバード大学ケネディスクールのアンドリュー・コリアー研究員は「核心成長動力だった不動産の崩壊が習近平主席を窮地に追い込んだ。産業的野心を継続するのか、大々的な構造改革で経済の弱点を直すのか選択しなければならない」と指摘した。

外国資本も中国投資に力を入れていない。フィナンシャル・タイムズの分析の結果、ブラックストーン、KKR、カーライル、ベインキャピタルなど世界10大ファンドの1～7月の中国本土新規株式投資は公開されたものを基準として1件もなかった。景気鈍化とAIなど敏感産業に対する規制、地政学的不確実性が影響を及ぼした。

韓国は中国発の景気鈍化と米国発の高金利という二重の圧力に置かれた。米国の長期金利上昇が韓国の市場金利と証券市場を圧迫する中で、中国の内需不振が長期化すれば対中輸出と韓国企業の業績にも負担として作用する恐れがある。