韓国に韓米合同演習縮小をちらつかせて圧力をかけている米国が、隣接国には貿易協定と関税で威嚇している。メキシコには中国を狙った貿易障壁強化を要求し、カナダには高率関税を予告して市場開放とエネルギー協力拡大を圧迫している。

ブルームバーグなどによると、メキシコ政府は中国をはじめ自国と自由貿易協定（FTA）を結んでいない一部の国から輸入する製品の関税を引き上げたり新たに課すことを検討している。対象品目では鉄鋼と自動車などが有力視されている。メキシコはすでに1月に中国製自動車と鉄鋼など1500品目以上の関税を引き上げており、一部品目の関税率は50％に達している。

メキシコ経済省は「現在関税変更と関連して確定した計画はない」としながらも、「原価以下のダンピング疑惑に対しては案件別に調査を進め、この調査が新たな関税賦課につながることもある」と明らかにした。

メキシコが対中追加関税を検討するのは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）延長案を協議する中で米国との通商関係を強固にしようとする意図と分析される。米国は最近USMCA交渉過程でメキシコに中国製鉄鋼とアルミニウムなどに対する関税障壁を米国と同水準に高めることを要求したとブルームバーグは伝えた。

米国・メキシコ・カナダは2020年にUSMCAを発効し、有効期間を16年と定め、6年ごとに協定を16年さらに続けるかを3カ国が共同で検討することにした。だが検討期間最終日の先月1日に米国が「毎年の履行状態を評価したい」として同意せず、3カ国は毎年共同検討を通じて協定延長の可否を再び協議することにした。

米国はカナダには22日から50％の関税を追加で課す予定だ。当初19日からの予定だったが3日間猶予した。トランプ大統領は18日にトゥルース・ソーシャルで50％の関税の一時猶予を知らせながら「カナダと米国が最終文書締結を条件に合意に達した」と明らかにした。

ロイター通信によると、トランプ大統領とカナダのカーニー首相は最近相次いで電話で会談するなどぎりぎりまで関税をめぐる交渉を行ってきた。ホワイトハウスが公開した声明によると、トランプ大統領はカナダから「乳製品、酒類と自動車に対する関税と関連した米国の懸念事項を解決する」という約束を引き出した。

トランプ大統領は先月20日、「カナダが米国製自動車、酒類、乳製品を差別的に待遇している」と主張した。その上で約200億ドル（約3兆1840億円）規模のカナダからの輸入品に50％の追加関税を課すと予告した。

トランプ大統領は関税法第338条を根拠に上げた。関税法338条は米国が不利益を受けていると大統領が判断する国に対し最大50％の追加関税を課せるようにした条項だ。今回の措置が現実化する場合、USMCAにより米国市場に無関税で輸入されていたカナダ製品も50％の追加関税を払うことになる。