ドナルド・トランプ米大統領の国政遂行支持率が第2期政権発足以降、最低水準となる33％まで下落した。米国人10人中8人がイラン戦争は長期化すると予想するなど、戦争と経済状況をめぐり否定的な世論が広がっている。

ロイター通信は17日（現地時間）、世論調査会社イプソス（Ipsos）と共同で実施した調査で、トランプ大統領の国政遂行を支持するとの回答が33％だったと報じた。

これは昨年1月にトランプ大統領がホワイトハウスに復帰して以降、最も低い数値だ。今月初めの調査で35％だった支持率からさらに下落した。

今回の調査は今月14日から17日まで実施され、トランプ大統領の国政遂行を否定的に評価した回答は64％に達した。

特に米国人は、イラン戦争が長期間続く可能性を強く懸念していることが分かった。

回答者の80％は、米国のイラン戦争への介入が長期化すると予想した。民主党支持層では87％、共和党支持層でも71％が長期戦になると予想した。

一方、戦争が数週間以内に終わるとみる回答者は16％にとどまった。

トランプ大統領は最近、イランの核兵器保有を阻止するためならガソリン価格の上昇も甘受する価値があるとの立場を明らかにしたが、米国内の世論は冷ややかなことが分かった。

今回の調査で、イラン戦争は犠牲を払う価値があると答えた米国人は20％にすぎなかった。

戦争長期化への懸念と物価上昇に対する不満は、11月の中間選挙を控えた共和党にも負担となる見通しだ。

経済問題をどちらの政党がよりうまく扱えると思うかとの質問では、民主党を選んだ回答が38％で、共和党の35％を3ポイント上回った。

ロイター通信は、経済分野で民主党に対する有権者の信頼度が共和党を上回ったのは約10年ぶりだと伝えた。

共和党が伝統的に強みを見せてきた移民問題でも、両党間の差が大幅に縮まった。

移民政策をよりうまく扱える政党として共和党を挙げた登録有権者は40％、民主党を選んだ回答者は38％で、差は2ポイントにとどまった。

昨年1月の調査では、移民政策で共和党が民主党を26ポイント上回っていた。

今回の調査は米国の成人1166人を対象にオンライン方式で実施され、誤差範囲は±3ポイントとなっている。