こうした状況で産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は先月22～25日に対米投資と造船協議に向け米国を訪問してから3週間ぶりの16日再び緊急訪米した。金長官は現地で「われわれが8月末から9月初めごろにプロジェクト発表を考えていると前回話したが、大詰めで実務的に多様な具体的な争点が出ている」と話した。

外交界ではトランプ大統領の16日の突発発言もやはり最近のぎくしゃくした気流と関係なくはないという見方が出ている。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに、韓米合同訓練の大幅縮小を指示したと投稿した後、「韓国大統領にイランの非核化努力に加わるか尋ねたが『ノーサンキュー』と答えた」と主張した。韓国政府がホルムズ海峡の安全確保寄与案を肯定的に検討してきた状況とは異なる言及だった。対米投資履行遅延に対する不満が思いもよらない所からで飛び出てきたという解釈が出ている背景だ。実際に米国はこれまで対米投資発表がもっと遅れれば関連状況をトランプ大統領に報告するという趣旨の警告を伝えてきたという。

通商分野の食い違いが安全保障交渉にまで広がる異常兆候も感知されている。原子力潜水艦導入と韓米原子力協定改正など安全保障分野のジョイントファクトシート（共同説明資料）後続協議が代表的だ。6月にソウルで初めての会議を開いた後、当初7月にワシントンで2回目の会議を開くことにしていたが、今月中の開催も容易ではない状況だ。与党関係者は「通商が安全保障交渉にまで拡大することが最も懸念される。最大限防御しているが、米国が『安全保障交渉はできない』として交渉をひっくり返してもおかしくない状況」と話した。

さらに大きな問題は、韓米間の不和がもうひとつやふたつの懸案の調整だけでは解決しにくい性格に広がっている点だ。対米投資が核心信管に浮上する中で、クーパンとソン・ヒョンボ牧師の問題も残っており、トランプ大統領の韓国への視線自体が否定的なものになるのではないかとの懸念が出ている。関連事情に通じた消息筋は、「波が高まり続けている局面。ひとまず対米投資にスピードを出すことで全体の流れを落ち着かせられるだろうが、米国の要求が追加され続け、商業的合理性を問い詰めなければならない事案も増加している」と話した。その上で「対応が遅れるほど対米関係への負担がさらに大きくなるジレンマ」と付け加えた。

米国「対米投資1号、メモリーを寄越せ」…韓国の湖南投資発表後に圧力（1）