李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が49％という世論調査の結果が13日、発表された。就任直後の昨年6月第2週以降、最も低い数値だ。

エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が今月10日から12日までの3日間、18歳以上の1001人を対象に実施し、この日公開した「全国指標調査（NBS）」によると、李大統領の国政運営に対する肯定的な評価の比率は2週間前の前回の調査（53％）より4ポイント低い49％と集計された。

一方、否定的な評価は43％で、6ポイント上昇した。「分からない・無回答」は7％だった。

政党別の支持率は、「共に民主党」が40％、「国民の力」が23％だった。前回の調査と比べて民主党は変わらず、国民の力は2ポイント上昇した。続いて「改革新党」と「祖国革新党」がそれぞれ2％、「進歩党」が1％、その他の政党が1％だった。「支持政党なし」は28％だった。

現政権の不動産政策については56％が「よくない」、34％が「よい」と回答した。これは「8・3不動産税制改編案」の発表前後（否定的評価56％・肯定的評価33％）と比較しても大きな差はなかった。政府の「8・3不動産税制改編案」については「賛成する」が46％、「反対する」が41％と、賛否が分かれた。

一方、民主党8・17全党大会次期党代表適合度で「金民錫（キム・ミンソク）候補」は24％、「鄭清来（チョン・チョンレ）候補」は19％、「宋永吉（ソン・ヨンギル）候補」は6％という結果だった。2週間前の前回の調査と比べて金候補は5ポイント上昇、鄭候補は2ポイント下落し、順位が逆転した。民主党支持層に限ると、金候補が44％、鄭候補が25％で、1位と2位の差はさらに広がった。宋候補は7％だった。

今回の調査は携帯電話の仮想番号（100％）を利用した電話面接方式で実施された。回答率は20．4％、標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイント。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。