全体の就業者数は1年前に比べて10万人以上増加したが、青年層の就業者数は45カ月連続で減少した。青年失業率も5年6カ月ぶりの大幅上昇となるなど、青年層を中心に雇用不振が続いている。

国家統計局が12日に発表した「7月雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2913万6000人と、前年同月比10万8000人増加した。就業者数は今年1～3月、10万～20万人台の増加だったが、4月には増加幅が7万4000人に縮小した。5月には4万人減少し、6月には6万3000人増でまたプラスに転じ、7月には増加幅が小幅拡大した。

ただ、雇用率は低下傾向が続いた。15歳以上の雇用率は63．3％と、前年同月より0．1％ポイント低下し、4カ月連続の下落となった。

産業別に見ると、製造業と建設業の雇用不振が続いた。製造業の就業者数は6万8000人減で25カ月連続の減少となった。ただ、減少幅は6月の9万7000人から縮小した。建設業の就業者数は5万7000人減で27カ月連続の減少となった。農林漁業の就業者数も8万人減少した。

専門・科学・技術サービス業の就業者数は4万4000人減で8カ月連続の減少。運輸・倉庫業も5000人減で、昨年6月以来13カ月ぶりに減少に転じた。

国家統計局のビン・ヒョンジュン社会統計局長は「運輸・倉庫業は長期間にわたり増加傾向だったが、先月は憲法記念日などで休日が増え、相対的に配送や宅配の需要が減少した」と説明した。

一方、保健業・社会福祉サービス業の就業者数は17万3000人増え、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業も4万8000人増加した。

年齢別には高齢層と青年層の雇用動向の明暗が分かれた。20代の就業者数は20万4000人減で、40代も3万1000人減少した。一方、60歳以上の就業者数は23万1000人増加した。国家統計局は、65歳以上の高齢層を中心に人口が増加する中、就業者数も同時に増えていると説明した。

特に15～29歳の青年層の就業者数は19万1000人減と、45カ月連続で減少した。青年層の雇用率は44．2％で、前年同月比1．6％ポイント低下し、27カ月連続の下落となった。一方、青年層の失業率は6．8％で、同比1．3％ポイント上昇した。上昇幅は2021年1月の1．8％ポイント以来5年6カ月ぶりの最大幅となった。

国家統計局は公務員試験の実施や公共部門の採用拡大などが青年層の失業率上昇に影響を及ぼしたと分析した。ビン局長は「調査対象期間中に公務員試験が実施されたほか、滞納管理員、農地調査員、公共部門のインターンなどの採用の拡大があった」とし「新規採用者数も4カ月連続で増加する中、青年層を中心に失業率が上昇した」と説明した。

雇用形態別には、自営業者や無給家族従業者などを含む非賃金労働者が11万9000人増加した。全体の失業者数は77万6000人と、前年同月比で5万人増えた。失業率は2．6％と、同比0．2％ポイント上昇した。

非経済活動人口は1610万3000人と、9万9000人増加した。このうち「休んだ」という人口は251万8000人で、6万2000人減少した。非経済活動人口のうち求職を断念した人は37万8000人で、前年同月比1万8000人減少した。

一方、国家統計局は10月に発表する「9月雇用動向」から、青年雇用促進特別法の改正内容を反映し、法令上の青年に該当する15～34歳の雇用指標を新たに公表する予定だ。また、今年7月に発足した「全南・光州統合特別市」の雇用指標も今回の雇用動向から新たに公表された。