イランと戦争をする米国の武器在庫が「懸念される水準」まで減り、中国とロシアが「大胆な行動」に出ることができる条件になりかねないという分析が出された。武器減少と関連し米国防総省は自国の防衛産業業界に迅速な武器生産拡大を圧迫している。

ニューヨーク・タイムズは8日、一部分析家の話として、米国がアジアと欧州に配備したものまで動員されていると報道した。

同紙によると、米軍は6カ月近くイランを爆撃し高価なミサイル数千発を消費した。これらミサイルは世界的供給網に精密部品を依存しなければならず、製造には数年かかる。これに対し米国の防空ミサイル在庫は欧州とアジアの顧客に対するミサイル納品を延期させている。

同紙は米国政府が武器生産速度を高めようとしているが、イラン戦争で1500発以上使ったパトリオット防空ミサイルを再建するには2年以上かかると予想した。現在米国が保有するパトリオットミサイルは1700基未満という。

米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のトム・カラコ上級研究員は武器在庫枯渇に対し「在来式抑止手段の世代的破滅」と表現した。カラコ氏はこうした変化が中国とロシアの意思決定方式に今後数年間影響を及ぼしかねないと分析した。

カラコ氏は「彼らはとても意図的に、そして自分たちが望むタイミングでなんらかの措置を取ることができる。なぜなら米国が消費した武器を再構築するには数年かかるため」と話した。

同紙はケイン米統合参謀本部議長が武器在庫不足の危険性をトランプ米大統領に報告したが、トランプ大統領はイラン戦争が短期間で終わると信じ攻撃強行を決めたと伝えた。

ホワイトハウスと国防総省は武器不足の事実を公式には否定している。

軍需品不足の最も直接的な影響はウクライナの首都キーウで起きていると同紙は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、「西側同盟から提供される防空ミサイルの数が昨年の3分の1水準に落ちた」と明らかにした。翌日ホワイトハウスである記者がウクライナのこうしたミサイル支援要請に関し尋ねると、トランプ大統領は「われわれも必要だ」と鋭く言い放ち、米軍の武器不足はバイデン政権のウクライナ支援のせいだと主張した。

CSISによると、米国に1万発以上の誘導爆弾など多くの低性能武器があるのは事実だが、これは航空機が近接して投下しなければならず、敵の防空網にさらされる危険が大きい。こうした危険が少ないATACMSや精密打撃ミサイルなど特定の長距離戦力在庫はイラン戦争によりほとんど使い果たした。

国防情報に通じた米当局者によると、中国とロシアは公開資料だけでなく偵察衛星などで米軍の武器在庫を綿密に追跡しており、米国が特定の作戦計画を遂行できるほどの武器在庫を確保するのには時間がかかるという事実を把握しているという。

武器枯渇の長期的な影響はアジアで最も大きいものと予想されると同紙は伝えた。

同紙は台湾を例に挙げ、「中国との戦争で必須のトマホークミサイルなど長距離武器の多くが中東に移された」と伝えた。このようにイラン戦争後に韓国などアジア各地から数百機の最先端防空迎撃機が中東に配備され、空母打撃団と海軍最精鋭駆逐艦数隻が中東に配備された。

米政府関係者は国防総省が戦術監視資産を中東に再配備し防空網を撤収することで北朝鮮との戦争の際に韓国駐留米軍がさらに弱くなるだろうだと話した。

また、アジアでは一部米国関係者の間で、非核戦力で米国の保護を受けられないと疑念を持った韓国と日本がより信頼できる抑止力を構築するため独自の核兵器開発に乗り出す可能性まで提起される。

米国企業研究所（AEI）の国防分析家トッド・ハリソン氏は「イラン戦争が長引くほど米国の軍需品問題はさらに深刻化し、弱点はさらに大きく明確に表れるだろう」と懸念する。

一方、米国防総省はイラン戦争で弾薬をはじめとする武器在庫が急減すると、自国の防衛産業業界に迅速な武器生産拡大を圧迫しているとワシントン・ポストがこの日報道した。

同紙が入手した国防総省のメモによると、ファインバーグ国防副長官は5日に主要防衛産業企業に書簡を送り、「核心戦力の納品増大と速度向上、生産能力拡大を推進するための計画を21日以内に提出せよ」と要請した。彼は「数年かかる開発周期は容認できない。事業日程を画期的に短縮して生産能力をすぐに拡大しなければならない」と強調した。また、業界には「国防総省の持続的な大量注文を支援するために具体的な資本投資と施設拡張案を提示せよ」と注文した。

国防総省のパーネル首席報道官も防衛産業業界に武器生産拡大を要請したファインバーグ副長官のメモが「実際に存在するもの。議会に提出される2028年度予算案に反映されるだろう」と声明を通じて明らかにした。