韓国物流大手のクーパン（Coupang）は、今年4－6月期、四半期ベースで過去最高の売上高を記録したものの、個人情報流出の影響で2021年のニューヨーク証券取引所上場以来、最大の赤字を計上した。

5日、クーパンが米証券取引委員会（SEC）に提出した4－6月期連結業績報告書によると、クーパンの親会社Coupang Inc．の4－6月期の売上高は88億5600万ドル（現レートで約1兆3960億円）で、前年同期比4％増加した。1－3月期（85億400万ドル）と比べても8％増えた。

しかし、収益性は大きく悪化した。今年4－6月期の営業損失は5億5600万ドルで、1億4900万ドルの営業利益を記録した昨年1－3月期と比べると1兆443億ウォン減少した。これは5000億ウォン台の赤字を見込んでいた市場予想を大幅に上回る損失規模だ。

これにより、クーパンは1－3月期（3897億ウォンの赤字）に続いて2四半期連続の赤字となり、上半期だけで1兆2247億ウォンの損失を計上した。過去2年間に稼いだ営業利益の大半を、わずか半年で失った計算になる。

営業損失の大半は、個人情報流出問題に伴う課徴金によるものだ。個人情報保護委員会は、個人情報流出問題に関連し、6月に6246億ウォン（約691億円）の課徴金と1680万ウォンの過料を科した。この費用が4－6月期の販売管理費（OG＆A）に反映されたことで、損失幅が大きく拡大した。クーパンの4－6月期の販売管理費は30億5000万ドルと、前年同期比26％増加した。

クーパンのガウラブ・アナンド最高財務責任者（CFO）はこの日の業績カンファレンスコールで、「韓国ウォンが米ドルに対して大幅に下落し、15年ぶりの安値を記録した。このため、ドルベースの成長率は事業の実際の成長率より低く表れた」と説明した。さらに「今回の業績に計上した課徴金については司法判断を経る必要があり、裁判所に異議を申し立てる予定だが、ひとまず業績に反映した」と付け加えた。

個人情報流出問題後に広がった「脱クーパン」（クーパン退会）の動きは落ち着いた。中核事業であるロケット配送やロケットフレッシュなどプロダクトコマース部門の売上高は前年同期比1％増加し、アクティブユーザー（実際のサービス利用者）も前年同期（2390万人）より3％増えた。

Coupang Inc．のキム・ボムソク会長は、「データ事故（個人情報流出問題）で影響を受けた消費の大部分はすでに回復しており、現在は事故発生前と同じ成長の流れを見せている」と述べた。

さらに「まだ戻ってきていない顧客を除いた全体の顧客支出額は前年同期比16％増加しており、これは昨年4－6月期のプロダクトコマースの成長率（17％）に近い水準」とし、「離れた顧客を再び取り戻すため、顧客に感動を届けることに注力するとともに、ロケット配送とクーパンイーツのサービスを拡大していく」と強調した。

問題は、下半期にも大規模な損失が見込まれていることだ。Coupang Inc．関係者は「国税庁が6月、法人税・付加価値税申告に対する税務調査を終え、追加納付税額として加算税と利子を含む2億800万ドル（約3000億ウォン）を納付するよう通知した」と明らかにした。

これに加え、流通業界では、クーパンイーツによる「最恵待遇要求」（他のプラットフォームの価格・割引・条件より不利にならないよう同等の待遇を求める行為）の疑いについて、公正取引委員会が2000億ウォン台の課徴金を科す可能性があるとみている。

また、先月発生した仁川（インチョン）物流センター火災による3500億ウォンの損失も、7－9月期の業績に反映される予定だ。クーパンは火災・賠償責任保険に加入しているが、通常は実際の損失を反映した後、保険金を受け取るまで数年かかる。火災に伴う追加負債や費用、施設の損壊や使用不能による損失、規制当局による罰金なども業績に反映される可能性がある。予定されている損失がすべて反映されれば、今年だけで2兆ウォンを超える赤字を計上する見通しだ。

一方、市場予想を上回る損失を計上したにもかかわらず、この日（米東部時間4日）のクーパン株は前日比0．36％高の1株当たり16．78ドルで取引を終えた。