李在明（イ・ジェミョン）大統領が5日、「多くの先進国では外交・安全保障政策を政争の対象にしないが、わが国は残念ながら最も重要な外交・安保問題が政争の対象になっている」と指摘した。

李大統領は同日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた外交部・在外同胞庁・統一部・国防部・兵務庁・防衛事業庁・国家報勲部の業務報告で、「平和と安定はすべての基礎であり、（その重要性は）いくら強調してもしすぎることはない。しかしあまりにも重要であるため政治的論争の主題になることも多い」とし、このように述べた。

李大統領は「我々はそれぞれ理念と価値を持つが、それを他人に強要するのは容易でない」とし「他人の理念や価値、理想を抑制し、自身の価値を貫徹しようとすれば、必然的に対決・対立し、必ず衝突を招く」と話した。

続いて「騒がしく主張し、相手を指差して非難したり圧迫したりすれば、一時的には自身の価値と志向を実現できるかもしれないが、必然的に反発を招く」とし「自身の理念を実現する道は、最大限に相手を説得し、譲歩し、相手に受け入れさせることだ」と説明した。

また、「社会共同体全体の運命に責任を持つ権限を与えられた立場では、主張よりも実践が重要だ。実現への道は野党時代とは異なる」とし「責任ほどの権限を持つ立場であるほど、声を上げるよりも行動で、主張よりも結果で責任を果たすことが重要だ」と強調した。

李大統領は同日、国防部に対して軍紀確立も注文した。

最近発生した「最前線の空砲警戒」事案に関連し「軍紀の問題が発生しているようだ」とし「軍紀の問題は一つ、また一つと後退していけば、最後には矢の倉庫に矢が一本も残っていない状況になりかねない」と述べた。続いて「わずかな隙もあってはならないというのが国民の考え」と話した。この事案について李大統領が公の場で指摘したのは今回が初めてだ。

これに先立ち国防部はGP（監視哨所）やGOP（一般前哨）での警戒勤務で共用火器に実弾を装填しないよう定めていた指針が論議を呼んだことを受け、ハン・ギソン陸軍第1軍団長を職務から排除した。

李大統領は桑の木の事例を挙げながら空砲警戒の問題を指摘した。

李大統領は「（初期には）多額の費用をかけて武器庫に桑の木の矢を新しく作って保管しておく。戦争が起きず、桑の木が腐ってしまえば、作り直すのに多くの費用がかかるため、ある日そっと竹（の矢）に変えておく。さらに平和が続くと、竹でなければいけないのか、似たようなアシで作ろうと考えが変わる」とし「ある日、戦争が勃発し、本当に戦地に行って一度撃とうとしてみると（武器は）何もなくなっている」と話した。そして「それがまさに桑の木から竹へ、竹からアシへと向かう傾向の一端」とし「まさか何事も起きないだろう、実弾を装填していて誤って事故が起きるくらいなら、いっそのこと実弾を抜いておこうと考える可能性が高い」と指摘した。こうした例を挙げて「年間の国防費が66兆ウォン（約7兆3000億円）」とし「まさか戦争なんて起きないだろう、支出がもったいないからやめておこうと考えることもあるかもしれないが、決してあってはならないことだ」と強調した。

また、李大統領は「いかなる外部の援助もなく、我々自らの力で（国を）守り抜く自主国防は、我々の最も大きな課題だ」と強調した。続いて「当然、主権の一部である軍の指揮権も自ら行使しなければいけない」とし「国軍が軍の統帥権者である大統領の命令を受ける国防部長官の指揮に従わないというのはあってはならない。この正常化も我々が果たすべき重要な課題」と述べた。

統一部に対しては「大変ではあるが、我々は平和と共存の政策を継続していかなければならない」とし「しかし政略的に、あるいは政治的に悪用される側面がある。十分に注意しなければいけないようだ」と話した。また「本意ではなくとも、言葉一つ、表現一つで政争の対象になったりするため、慎重にならなければいけない」とし「可視的な成果がすぐに表れなくとも、忍耐を持って着実に平和と共存の政策を推進してほしい」と呼びかけた。

国家報勲部に対しては「国家や共同体のために特定の個人が犠牲を払ったのなら、それに対して同じように補償できないとしても、忘れることなく、少なくとも無視や蔑視ではなく尊重しなければいけない」とし「特別な犠牲を払った独立志士であれ、戦争で犠牲になった人たちであれ、国民の生命と安全を守るために犠牲になった人たちであれ、民主主義のために熾烈に戦った人たちであれ、我々全員のために犠牲になった人たちにはそれに見合う礼遇、補償、待遇がなければいけない」と述べた。