会長4選に向けた妙手として打ち出した、いわゆる「ワールドカップ（W杯）民営化（FIFAフォワード・エンタープライズ、FFE）」プロジェクトが自滅の一手となり、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が四面楚歌の窮地に立たされている。プロジェクト自体が世界サッカー界の反発で白紙になっただけでなく、インファンティーノ会長は法的リスクと政治的孤立に直面している。プロジェクトの軸の一つだったトランプ米大統領側もインファンティーノ会長に見切りをつける雰囲気だ。



AP通信は4日（日本時間）、欧州サッカー連盟（UEFA）がFFEの推進に関連してFIFAを相手に本格的な法的手続きに着手したと報じた。同メディアが入手したUEFA側の法律事務所の書簡によると、UEFAはFIFAに対し、今後の訴訟進行のためにプロジェクト関連のデータや文書、電子メッセージなどの証拠資料を義務的に保管するよう通告した。特に書簡には、証拠保全の対象となるFIFAの核心幹部18人の名簿が含まれていた。インファンティーノ会長、トーマス・パイヤー最高財務責任者（CFO）、アーセン・ベンゲル・グローバルサッカー開発責任者らだ。UEFA側の弁護人は「FFEはサッカーの適切な運営と根本的に両立不可能だ。訴訟を提起することが合理的だと判断した」と明らかにした。

FIFA内部の雰囲気も冷ややかだ。スイスの地元メディアなど海外メディアは「FFEは我々も知らないうちに密室で進められたこと」と憤慨するFIFA理事会のメンバーや役職員の反応を伝えた。インファンティーノ会長に好意的だった世界サッカー界も背を向ける雰囲気だ。インファンティーノ会長側は、北中米W杯期間中、FIFAの211加盟国のうち200カ国を超える国の支持を確保したと明らかにした。来年3月に開催される次期会長選で無投票推挙による4選も確信していた。しかしFFEの推進が失敗に終わると、支持の撤回が相次いだ。さらにUEFA（欧州サッカー連盟）は次期FIFA会長候補の物色に入った。ただ、W杯本大会の出場国拡大案（48カ国→64カ国）で恩恵が有力視される南米サッカー連盟（CONMEBOL）とアフリカサッカー連盟（CAF）がインファンティーノを支持し、今後の激しい票対決が避けられない見通しだ。

インファンティーノ会長が信じていたトランプ大統領など米国側も離れていった。インファンティーノ会長はFFEの撤回直後、トランプ大統領と何度か電話を試みたが、つながらなかった。トランプ大統領の姻戚のクシュナー家（スライブキャピタル）がFFEプロジェクトに深く関与した。インファンティーノ会長としては、FIFA平和賞の授与や米国代表のフォラリン・バログンに対する処分猶予などで親交が深まったと信じていたトランプ大統領側に見限られたという点で、その衝撃は大きかった。トランプ大統領と連絡がつかないため、インファンティーノ会長はルビオ米国務長官にも助けを求めた。米国務省の関係者は「ルビオ長官はインファンティーノ会長と対話する計画はなく、今後の電話会談も予定されていない」というメッセージを出した。