4番目に、中国の高性能AIモデルに対する輸入制裁論も台頭する。先月中国のムーンショットAIが公開した超巨大AIモデル「Kimi K3」は、「第2のディープシーク・ショック」と呼ばれるほど大きな衝撃だった。Kimi K3がフロンティア級の高性能という事実は驚くべきものだった。これに対し米国は中国のAIモデルに対する全般的輸入制裁を検討していることがわかった。中国企業が米国のAIモデルからデータを抽出する「蒸留」技法が問題視された。中国のオープンウェイトAIモデルに対する輸入制裁は米国内でも論争を呼び起こした。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは米国政府の中国AIモデル遮断はむしろ米国の競争力を弱めると警告した。このような議論はエージェントAIの次の戦場とされるフィジカルAI分野にも広がることが予想される。

最後に、AIモデルで火が付いたAI地政学競争がさまざまな層位を合わせたAIフルスタック競争に拡張されている。米国はすでに昨年にAIフルスタック戦略を発表した。マイクロソフトとグーグルの技術覇権に続き、AI時代にエヌビディアによる「GPU覇権」の歩みは尋常でない。中国もかなり前から独自のフルスタック発想を隠していない。米国の輸出入制裁を耐え忍んだファーウェイは自社製品の「エージェント生態系」を土台にした「5G／6Gインフラ天下」を夢見る。

このほか、アリババ、センスタイム、ジープなどはエヌビディアの半導体やCUDAソフトウエアに依存しない、中国の独自データセンター建設とAI生態系構築を指向している。これは単純な技術挑戦ではなく、生態系挑戦、さらに進んで未来のデジタル国際秩序を主導しようとする挑戦と分析される。

◇強大国覇権の隙間、独自生存の道

最近のAI地政学の急迫した展開はこれまで「ソブリンAI」の旗印の下で推進してきたAI国家戦略の基調を振り返らせる。これまでのソブリンAI戦略は「独自ファンデーションモデル」を開発する技術能力を備えようという議論に基盤を置いた。ところが最近のミュトス・ショックはソブリンAIの課題を安全保障・国防の視点で見るようにさせた。サイバー安全保障を口実に同盟国のアクセスも遮断する現実で、米国の高性能AIモデルだけを信じることはできない。コストパフォーマンスが良いからと中国のオープンウェイトAIモデルをすぐに受け入れることも慎重になるべきだ。強大国覇権競争の渦中に地政学的理由からAIシステムが「シャットダウン」しても耐え忍ぶことができるソブリンAIの能力を育てなければならない。米中AI地政学の急迫した展開様相を冷徹に把握し、これに対応する「ソブリンAI2．0」戦略が急がれる。

金湘培（キム・サンベ）／ソウル大学政治外交学部教授

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