イスラエルでキリスト教徒や教会を標的にした唾吐きや暴言、脅迫などの反キリスト教ヘイト（嫌悪）行為が青年層を中心に拡大しているという報道があった。

米日刊紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）は2日（現地時間）、エルサレムの旧市街とその周辺地域でユダヤ教の若者がキリスト教徒や教会の建物に向かって唾を吐く行為が過去よりもはるかに増えた、と伝えた。

特に今年5月14日の「エルサレムの日」行事の際、数千人のイスラエルの若者が旧市街を行進しながら、アルメニア使徒教会の聖堂周辺だけで少なくとも12件の唾吐き事例が確認された。

当時、一部の青少年はキリスト教徒を『偶像崇拝者』と呼んで侮辱し、キリスト教徒への唾吐きは宗教的な義務だと主張したという。

キリスト教ヘイトを研究するイスカ・ハラニ氏は「キリスト教徒であることが一目で分かる人は誰もが標的になっている」とし「宗教的極端主義性向のユダヤ人が増えているが、イスラエル当局はこれを深刻に受け止めていない」と指摘した。

ハラニ氏が設立した宗教自由データセンターによると、今年上半期にイスラエルで発生した反キリスト教事件は107件で、2024年の同時期に比べて倍以上に増えた。

事件の大部分はエルサレム旧市街とその周辺で発生し、唾吐きやヘイト発言が最も多かった。修道院にゴミを投げたり外国人の聖職者や修道女を侮辱・脅迫したりする事例、十字架や聖母像などのキリスト教の象徴物を毀損する行為も相次いでいることが調査で分かった。

エルサレムのシオン山にあるカトリック・ベネディクト会「聖母マリア永眠修道院」の院長ニコデムス・シュナーベル氏は「最近は唾を吐かれない日はない」とし、政府がユダヤ教過激派（極端主義者）のヘイト行為を適切に制裁していないと批判した。

論争はイスラエル政府の対応にも飛び火している。極右傾向イタマル・ベングビール国家治安相は過去の弁護士時代、キリスト教徒に対する唾吐きが『古代から続くユダヤ人の慣習』と主張し、閣僚に就任した後の2023年にはこうした行為は刑事処罰の対象ではないという趣旨の発言をして批判を浴びた。