ミシェル・スティール駐韓米国大使が早ければ4日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と会い、韓米政府間の高官級意思疎通を本格化するとみられる。先月30日に赴任してから5日ぶりだ。

2日の複数の外交筋によると、スティール大使は4日に外交部の姜相旭（カン・サンウク）儀典長に信任状の写本を提出した直後、趙長官と非公式で面談する方向で調整している。李在明（イ・ジェミョン）大統領の米国・南米訪問に同行した趙長官と姜儀典長が3日に帰国した後、直ちにスティール大使から会うということだ。これは米国側が韓米懸案の議論を早期に始められるよう手続きを急いでほしいと要請したためだ。

信任状の写本を提出すれば、政府関係者との実務協議が可能になる。これを受け、フィリップ・ゴールドバーグ前大使が昨年1月に離任してから1年6カ月ぶりに駐韓米国大使を通した韓米政府間の高官級意思疎通が本格化する。ただ、李大統領に信任状の正本を出す奉呈式は複数の大使と共に開かれる慣行上やや時間がかかる見込みだ。

スティール大使がすぐに向き合うことになるのはクーパン問題だ。スティール大使は5月、米上院外交委員会大使承認公聴会でクーパンなど米国企業が韓国で差別を受けているという質問が出ると、「承認されればその問題を確実に後続点検する」と答えた。米国は11月の中間選挙を控え、4月に共和党議員54人が康京和（カン・ギョンファ）駐米大使にクーパンなど米国企業に対する差別中断を促す連名書簡を送ったのに続き、先月1日には下院法司委員会共和党実務陣がクーパン関連の中間報告書を出すなど韓国を狙った圧力を強めている。

こうした状況でトランプ米大統領と直接通じる影響力と元下院議員として築いた議会の人脈はスティール大使の強みに挙げられる。与党関係者は「韓国の立場をホワイトハウスと議会に伝達する双方向チャンネルが復元される」と話した。

韓米の安保交渉や造船・軍艦協力もスティール大使の手を経なければならない課題だ。政府は今月中旬に安保交渉団の訪米を推進しているが、この過程でもスティール大使のテコの役割を期待している。両国は首脳会談の成果物であるジョイント・ファクトシートの安保分野の合意を具体化するため、今年6月に初の実務協議を始めたが、当初、先月開く予定だった第2回協議は今月に延期された。

また、トランプ大統領が今年6月、李大統領に韓国での米軍艦10隻の迅速な建造の可能性を直接打診しただけに、軍艦協力を具体化し、韓米造船業協力プロジェクト『MASGA』推進のために米国法を改正することも、両国が共に解決しなければならない。これらの事案はすべて行政部と議会を同時に動かさなければならないため、スティール大使の役割が注目されている。

1955年に失郷民（北朝鮮に故郷の人たち）の娘としてソウルで生まれたスティール大使は、ソン・キム元大使（2011～14年）に続く2人目の韓国系であり、初の韓国系女性の駐韓米国大使だ。先月30日の赴任初日に入国声明の一部を韓国語で朗読した後、失郷民が建てて父母が通っていた永楽（ヨンナク）教会を訪れた。翌日には光化門の世宗大王像を訪れ、今月1日には夫ショーン・スティール弁護士と南大門市場でホットクを買って食べた感想をXにハングルで投稿した。続いて赴任後の最初の日曜日の2日、永楽教会を再び訪れて礼拝するなど韓国系としてのアイデンティティを強調している。