駐韓米国大使に指名されたミシェル・スティール氏の承認案が米連邦上院外交委員会を通過し、正式着任まで最後の関門だけを残すことになった。

上院外交委員会は4日（現地時間）に会議を開き、スティール氏の承認案を呼名投票にかけ、賛成14票、反対8票で可決した。ジム・リッシュ上院外交委員長室もこうした結果を公式に確認した。

これを受け、承認案が上院本会議の投票を最終通過すれば、トランプ米大統領の任命書署名と韓国政府のアグレマン（外交使節任命同意）手続きを経てスティール氏は正式に着任する。

今回の承認手続きは異例のペースで進んでいると評価される。4月13日の指名から先月20日に承認公聴会が開かれるまで2カ月もかからなかった。

トランプ大統領の指名を受けながらも数カ月間にわたり公聴会の日程も決まらない前例が多かった点を考慮すると、かなりの速度だ。

スティール氏が上院本会議を通過して最終任命されれば、ソン・キム元大使（2011～2014年在任）に続いて2人目の韓国系の駐韓米国大使となる。特に韓国系の女性として、そして連邦下院議員出身として駐韓米国大使に就くのは初めてだ。

現在、駐韓米国大使トはバイデン政権時代に任命されたフィリップ・ゴールドバーグ前大使が昨年1月に離任して以降、約1年5カ月間も空席のままだ。

ソウルで生まれた韓国系米国人のスティール氏は2020年、カリフォルニア州で共和党所属で連邦下院議員に初めて当選した。続いて2022年に再選に成功し、4年間活動した。2024年11月の選挙では600票余りの差で惜敗し、3選を逃していた。

スティール氏は先月開かれた承認公聴会で、韓米日3カ国関係について、通常の「協力」や「協調」より一段階高い「非常に強力な同盟」の必要性を力説し、注目を集めた。

また、韓国国内での米国企業差別問題に関連し「韓国企業が米国市場で同等の待遇を受けているのと同様に、韓国に進出した米国企業も相互主義に基づき公正な待遇を受けるべき」と自身の信念を明らかにした。