中国政府が輸出統制や技術移転規定に違反した自国民の出国を禁止できる新しい出入国管理規定を先月31日、発表した。9月15日から施行される。香港メディアは今回の措置をめぐり「物と技術を統制した方式で、技術を持つ『人』を直接統制する方式に変わった」と分析した。外国人に対する入国規制も共に強化され、韓国人も留意する必要がある。

◆何が変わるのか

今回公開された「国務院出入国管理に関する規定」第4条は「中国国民が輸出統制や技術輸出入管理規定を違反して国家の産業・技術安保を害するおそれがあれば、商務省など関連省庁が出国を禁止できる」と明示した。外国国籍や永住権を取得しようとする公務員・軍人、海外で犯罪を犯した自国民に対しても出国を防げる根拠が新たに生じたと、香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は伝えた。

これは最近、中国が重要鉱物・レアアース（希土類）・デュアルユース品目（軍民両用品）に対する輸出統制を強化してきた流れと軌を一にする。今年5月、大連ではレアアース密輸容疑で日本人2人が逮捕された。

◆企業への影響

今回の規定で最も大きな影響を受けるのは半導体・先端製造・人工知能（AI）・バイオ医薬など技術集約産業だ。中国の貿易コンサルティング会社の海同危険合規は先月1日、WeChatに「該当業種の企業は9月15日までに内部規定を整備し、技術安保と従業員出国に関する2つの原則を共に守らなければならない」と公示した。

香港明報は海同の指針を引用し、「核心的なエンジニアや研究開発（R＆D）人材が許可なく出国して海外で技術を教えたり、出張・海外工場の建設・人的交流などの名目で事実上技術を国外に移転したりする場合も、すべて違反に該当する」と伝えた。過去には輸出管理違反の際、罰金や製品の没収にとどまっていたが、今後は関係者の出国自体が禁止され、海外展示会への参加や海外プロジェクトへの協力、研究開発の交流までが難しくなる可能性もあるという。このため関連企業の国際ビジネスに相当な打撃が懸念される。

◆旅行・移民代行業者も正照準

新規定は、出入国に関する有料相談・書類代行サービスを提供するすべての業者と個人に対し、正式な登録を義務付けた。外国の業者や機関は中国国内でこのようなサービスを提供することはできない。特に中国の公務員や軍人が海外の市民権・永住権を取得しようと仲介業者を利用した場合、この業者は代行を拒否して直ちに当局に通報しなければならない。違反した場合は不当利益の5倍に達する罰金が科される。

もう一つ注目すべき部分は、これまで中央政府だけが持っていた出国禁止権限を下位の地方政府にまで拡大したという点だ。国家安全保障に関わる事案は当事者に事前通知しないこともあるため、明報は「空港に到着して初めて出国できないという事実を知ることになる状況が生じかねない」と指摘した。

◆外国人入国規制も強化

外国人に関する第5条は、ビザ申請や入国審査で虚偽資料を提出したり、虚偽の陳述をしたりした外国人の入国を1～5年間拒否できるようにした。また、中国の反制裁リストや信頼できない実体リスト、悪意的な実体リストに掲載されたり、制裁対象になったりした外国人に対しては出入国書類の発給拒否または入国不可措置を取らなければならない。