韓国金融当局が単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を狙って「緊急市場安定化措置権（仮称）」の導入に着手した。これまで2回の対策にも市場変動性が続き、倍率調整など強力な措置を速やかに施行できる法的基盤を設けるという趣旨だ。

金融当局によると、金融委員会と金融監督院は緊急市場安定化措置権導入に向けた資本市場法改正案の詳細な内容をまとめ、先月香港証券先物委員会が導入した「可変レバレッジ制度」を参考にしている。香港は3日から運用会社が市場状況によってレバレッジ倍率を1日単位で弾力的に調整し、その日の取引終了後に翌営業日に適用する目標倍率を公示するようにした。これにより既存の「2倍レバレッジETF」は「最大2倍レバレッジETF」に商品名が変更され、極端な市場状況では倍率を絶対値基準で最小1．1倍まで低くできる。

香港が可変レバレッジ制度を導入した背景にも、単一銘柄レバレッジETFの急激な成長と市場変動性拡大がある。だが韓国の緊急市場安定化措置権は香港より金融当局の介入の余地がもっと大きな形態で設計される可能性が大きいとの見方が出ている。香港がレバレッジ・インバースETFの運用方式を柔軟にさせることに焦点を合わせたのに対し、韓国の改正案は単一銘柄レバレッジETFだけでなく、多様な市場と市場参加者を対象に緊急措置を取れるよう設計する方向だ。運用会社が積極的に倍率を下げない可能性も排除できず、政府が職権で倍率を調整できる強力な措置も考慮されている。金融当局関係者は「措置対象と発動要件、内容など細部案は関係機関の議論を経て決定されるだろう」と明らかにした。