魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が31日（現地時間）、韓国政府のホルムズ海峡への貢献策について「米国側と我々の間で協議が進められているが、米国側は具体的に何かを要求しているわけではない」とし「我々ができる領域について（米国側が）打診する程度の協議をしている」と述べた。

李大統領のアルゼンチン公式訪問に同行した魏室長は同日、ブエノスアイレスのプレスセンターで開かれたブリーフィングで「我々は（米国側の）協議に応じながら、内部的にいくつかの可能性を検討している」とし、このように明らかにした。これに先立ち複数の外交安保筋によると、最近、政府内ではホルムズ海峡周辺の海域で監視・偵察活動を支援できる軍事戦力を派遣する案が議論されている。具体的な派遣戦力として海軍の軍需支援艦、海上作戦ヘリコプター、P－8A対潜哨戒機などが挙がっている。

ただ、魏室長は「政府だけで決められることではなく、関連する法的手続きに基づき、国会や世論の共感などを形成していこうとしている」とし「さまざまな可能性を検討している段階」と説明した。また「ホルムズ海峡の航行の自由は、わが国の経済安全保障において重要な利害関係」とし「そのようなプロセスに積極的に参加して貢献するべきだという考えのもと、我々ができる可能なオプションを検討しているところ」と説明した。

一方、魏室長は30日、韓米合同演習中に米軍が飛行させた偵察無人機を「未確認飛行物体」と誤認し、軍当局がこのドローンに対して作戦措置を取ったことについて「米国側と我々の間の意思疎通において我々が認知していた事案」と明らかにした。

魏室長は、実務レベルの意思疎通に問題があったという疑惑の提起に関しては「それは少し把握してみなければいけない」としながらも「どこまで報告されるのが適切なのか見極める必要がある」と述べた。また「双方が認知していれば協調・協力する上で問題はないと思う」と話した。