エムブレインパブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが27～29日に韓国の18歳以上1000人を対象に実施した全国指標調査（NBS・携帯電話による電話面接）によると、李大統領の支持率は53％だった。就任以来、最も低い水準となった。6月3日の地方選挙以降、支持率が60％を下回ってから反転のきっかけをつかめていない状況だ。

同じ調査で、李大統領の国政運営に対する否定的評価も37％と、就任以来最も高い数値となった。就任直後の否定的評価が19％だったことと比べると約2倍に増えた。韓国ギャラップが21～23日に全国の18歳以上1003人を対象に実施した携帯電話による電話面接調査でも、李大統領の支持率は51％で、就任後最低水準だった。

最近、グローバル・ビッグテックとの9500億ドル（約152兆円）規模の半導体・人工知能（AI）インフラ協力という史上最大級の歴訪成果にもかかわらず、支持率の下落傾向が続いたのは、国内の悪材料が相次いで重なったためだ。

KOSPI（韓国総合株価指数）は先月18日に初めて9000ポイント（終値ベース）を突破してから6週間で5000ポイント台まで急落した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が導入を主導した単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）が主な要因として指摘されているが、金室長は28日（現地時間）の記者会見で、「かなり多くの問題がそれ一つに起因するかのように言われているが、必ずしもそうではない」と述べ、怒りに震える個人投資家の世論をさらに刺激した。与党関係者は「青年政策をいくら強調しても、政府を信じて遅れて株式市場に参入した20～30代の民心を簡単に取り戻せるだろうか」と語った。

8月17日の「共に民主党」党大会を前に、党内の主導権層のネガティブキャンペーンが激化していることも、支持率に悪影響を及ぼしているとの見方が青瓦台内部で出ている。実際、彼らの競争が党内支持層の分裂や派閥間の対立に発展し、党大会による対外露出効果どころか、民主党支持層における大統領支持率まで押し下げる結果につながっている。

ギャラップが6月9～11日に全国の18歳以上1002人を対象に実施した携帯電話による電話面接調査で92％だった民主党支持層の李大統領支持率は、21～23日に実施された同じ調査では83％まで低下した。民主党の重鎮議員は「作家の柳時敏（ユ・シミン）氏が支持層を二分し、従来の支持層に李大統領を支持しないよう呼びかけるミッションを与えているではないか」とし、「政府が何をしても一方は反応しない可能性が高い。事実上、ハネムーン期間は終わった」と分析した。

支持率にまだ十分反映されていない要因もある。趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長が28日の記者懇談会で言及した現職大統領の連任を可能にする憲法改正論や、「共に民主党」主導で30日の本会議に上程された刑事訴訟法改正案などだ。趙議長が遺憾の意を表明したにもかかわらず、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長や洪翼杓（ホン・イクピョ）青瓦台政務首席らは29日、火消しと釈明に追われた。30日には民主党内からも「国会議長として、それに見合う謝罪が必要だ」（キム・ヨンジン議員）との声が上がった。刑事訴訟法改正案の柱である検事の補完捜査権については、ギャラップが14～16日に全国の18歳以上1003人を対象に実施した携帯電話による電話面接調査で、維持を求める世論が61％と、廃止を求める世論（23％）を大きく上回ったが、民主党の結論は強硬派が主張してきた全面廃止だった。

韓国政府が発表する予定の不動産税制改正案や住宅供給対策なども、潜在的なリスクとして残っている。27～29日のNBS調査では、李政権の不動産政策について「間違っている」と答えた割合は56％で、「よくやっている」との回答（33％）を上回った。40～50代を除くすべての年代と、湖南（ホナム）地方を除くすべての地域で否定的評価が優勢だった。首都圏では否定的評価が60％を超えた。与党幹部は「支持率に王道はない」とし、「青瓦台としては、懸案を一つ一つ粛々と処理しながらリスクを解消していくことが唯一の道だ」と述べた。