韓国総合株価指数（KOSPI）が5600ポイント台まで落ち込む衝撃の中で韓国政府がサムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）総量規制に出ることにした。個人別投資限度を総投資金額の20％以内に制限する内容だ。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官と申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁、李億遠（イ・オクウォン）金融委員長、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長らは29日午後7時に緊急市場状況点検会議（F4会議）を開きこのように決めた。レバレッジETFが証券市場の変動性を過度に拡大しているという指摘にともなう緊急措置だ。政府はまた、レバレッジETF商品を取引する際に先物市場で運営する過剰注文負担金と類似の制度を適用する。レバレッジETF投資家を対象に、現行の事前教育プログラム以外に模擬取引実習も実施することにした。香港で運営している倍率を資産運用会社が市場状況により1～2倍の間で調整する変動レバレッジ倍率構造に着目し、緊急状況で政府が市場安定化措置を取る法的根拠も用意する。

金融当局は16日に投資家基本預託金を1000万ウォンから3000万ウォンに引き上げ、商品売買数量単位を1口から20口に増やす内容のレバレッジETF補完策を発表した。基本預託金引き上げは来月初め、売買数量制限は11月に始める予定だったが、この日の会議を通じて31日から一括で施行するよう前倒しした。

一方、この日国会で開かれた政務委員会全体会議は、サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジETFに対する糾弾の場となった。単一銘柄レバレッジETF商品が拙速に発売されたという指摘は与党が先にした。最初の質疑に出た「共に民主党」の金容万（キム・ヨンマン）議員は「金融委員会の意志なく外部からの圧力で発売されたのではないのか、投資家保護装置など上場要件は十分に検討されたのか、疑惑が多い」とした。野党も攻勢レベルを高めた。「国民の力」の朴大出（パク・デチュル）議員は「レバレッジETF発売は金融委と金融監督院発の人災。政府が国民を家賃や株式投資で苦しませている」と批判した。

李億遠委員長はこうした批判に「レバレッジETFによって市場の変動性が大きくなった部分に対する責任を重く考える」と答えた。李粲珍院長も「（市場変動性を拡大した）の責任を重く受け止めている。変動性最小化に向け最大限努力したい」と述べた。

レバレッジETF導入を主導した青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長に対する責任論も提起された。朴成訓（パク・ソンフン）議員は「金容範室長が今年初めに導入検討を指示してから5カ月もたたずに商品が発売された。国が投機の場を作り個人投資家の資金を溶かしている」と批判した。

これと関連し李在明（イ・ジェミョン）大統領の南米歴訪に随行している金室長は28日、ブラジルのサンパウロで記者らと会い「多くの問題がみんな（レバレッジETF）ひとつに帰結されるかのように話すが、そうではない。個人投資家がとても躍動的に投資して関連した派生商品が多い上に、（サムスン電子とSKハイニックスの）2社が市場で占める割合がとても大きいため」と話した。

この発言をめぐり「国民の力」の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表はフェイスブックを通じ「国民は2日連続の株価急落で血の涙を流しているのに責任ある高位当局者がこのように苦しい弁解と詭弁を並べるとは怒りを禁じ得ない」として金室長を含む経済担当高官の全面交換を主張した。