ルーマニアは、ロシア軍のドローンによる相次ぐ領空侵犯に抗議し、駐ルーマニア・ロシア大使館の職員を追放した。



ルーマニア外務省は27日（現地時間）、ロシア大使館所属の職員1人を外交上の「好ましからざる人物」に指定し、5日以内に出国するよう通告したと発表した。

ルーマニアのオアナ・ツォイウ外相はこれに先立ち、ロシア軍のドローンによる領空侵犯に抗議するため、駐ルーマニア・ロシア大使を外務省に召致した。

ツォイウ外相はソーシャルメディア（SNS）で、「ルーマニアの領空は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の領空でもある」とした上で、「ロシア連邦がルーマニアの領空を繰り返し侵犯していることは、決して容認することも、見過ごすこともできない」と述べた。

今回の措置は、ロシア軍のドローンが2日連続でルーマニアの領空を侵犯した直後に取られた。ルーマニア軍は24日と25日に領空を侵犯したドローンをいずれも撃墜した。ルーマニア軍が戦闘機を出動させ、領空を侵犯したドローンを撃墜したのは今回が初めてだ。

ウクライナと約650キロにわたって国境を接するルーマニアでは、ウクライナを攻撃していたロシア軍のドローンが航路を外れ、領空を侵犯する事例が相次いでいる。

今年5月には、ロシア軍のドローンがウクライナと国境を接するルーマニア東部ガラツィ県のアパートに墜落し、住民2人が負傷した。

ルーマニア国防省によると、ロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻して以降、ロシア軍のドローンによるルーマニア領空への侵犯はこれまでに計33件確認されている。ルーマニア国内でドローンやその残骸が発見された事例も50件に上る。

ルーマニアはNATO東部戦線の加盟国として、ロシアによるウクライナ侵攻を違法な侵略戦争と位置づけ、ウクライナを支持してきた。今年3月にはウクライナと協定を結び、ドローンの共同生産も進めている。

中東情勢が本格化して以降は、米軍の空中給油機や監視装備の国内配備を承認するなど、米国を支援してきた。現在、ルーマニアには約1000人の米軍兵士が駐留している。