中国がタクラマカン砂漠に米海軍の主力艦艇アーレイ・バーク級駆逐艦（イージス駆逐艦）の実物大モデル（模型）を作ったことが確認された。海外メディアは今年初めから目撃されているこの模型について、中国が対艦ミサイル試験を目的として製作したとみている。しかし衛星偵察で把握されることを知りながらも作った点から、米国に対する警告の目的もあると分析している。

（1）中国、砂漠に実物大の米海軍駆逐艦模型

軍事専門メディアのアーミー・リコグニションによると、最近中国がタクラマカン砂漠の真ん中に米海軍の主力艦艇アーレイ・バーク級駆逐艦の実物大模型を製作した。衛星写真を通じて確認されたこの精巧な模型はタクラマカン砂漠の荒涼とした砂原の上にある。

「アーミー・レコグニション」は、中国が内陸の砂漠に米海軍の標的模型を設置した理由として、次世代対艦弾道ミサイル（ASBM）や打撃兵器の実戦テスト、および性能検証を挙げた。砂漠の環境は大気の変数を制御するのが比較的容易であり、衛星や固定型センサーを用いてミサイルの弾道、レーダー探知率、着弾精度、破壊力などを精密に測定するのに最適な条件だ。アーレイ・バーク級駆逐艦はイージス戦闘システムを搭載した米海軍空母打撃群の核心的な護衛戦力であり、中枢を担う艦艇だ。中国軍はこの模型を活用し、DF－21DやDF－26など空母を狙った対艦弾道ミサイルや極超音速滑空体（HGV）が米海軍の艦体および防空レーダー網をどのように突破して打撃できるかをシミュレーションしているとみられる。

中国が砂漠に米海軍艦艇の模型を配置したのは今回が初めてではない。すでに数年前からタクラマカン砂漠一帯に米海軍のフォード級またはニミッツ級原子力空母の実物大模型が作られていた。過去には艦艇の大まかな外形だけを模した単純な標的だったが、最近は艦艇の金属スペクトル、レーダー反射断面積（RCS）、さらには内部の熱シグネチャーまで実際の艦艇のように再現した高度な模型へと進化している。これは、中国の標的再現技術と精密打撃研究が一段と高いレベルに達していることを示している。

こうした動きの意味は、単なる技術テストにとどまらない。まず、軍事的観点から、中国の接近阻止・領域拒否（A2／AD）戦略が一段と精緻化し、現実味を帯びていることを意味する。台湾有事の際、米海軍の空母打撃群による介入を根底から遮断、あるいは遅延させようとする中国の意図が明確に反映された。2つ目、衛星に捕捉されることを知りながらも砂漠の真ん中に模型を配置し、米海軍や全世界に向けて自国の精密打撃能力を誇示する「視覚的抑止力」作戦を展開している。米国が紛争に介入した場合に支払うべき代償とリスクを刻印する心理戦だ。

（2）欧州連合、ウクライナも参加する防衛産業スタートアップ新規プログラムを開始

ウクライナメディアのミリタルニなどによると、欧州連合（EU）がウクライナを欧州の防衛産業生態系の核心軸として組み込む協力を開始した。最近EUはウクライナが参加する防衛産業スタートアップ支援プログラムを発足させたのに続き、ウクライナと無人システム生産を加速させるための「ドローン協定」にも公式に署名した。

まず、新しく始まった「俊敏かつ迅速な国防イノベーション（Agile and Rapid Defence Innovation）」の頭文字からなる「AGILE」というスタートアップ支援プログラムは、EUとウクライナの防衛スタートアップ・中小企業が共同で研究開発や事業化を推進できるよう支援することが主な目的だ。このプログラムは、人工知能（AI）、自律型無人システム、ドローン、対ドローン技術、電子戦、次世代センサーなど、未来の戦場における核心技術を開発する企業を対象に、投資や技術協力、実証の機会を提供する。ウクライナ企業は実際の戦場で蓄積した運用経験と迅速な開発能力を提供し、EU企業は資金や生産設備、グローバルサプライチェーンを支援するという相互補完的な構造を構築する。これにより、戦時下の状況で検証された革新的な技術を欧州の防衛産業全体に広めるというのがEUの構想だ。

これとは別に、EUとウクライナは無人システムの生産を画期的に拡大する「ドローン協定」にも署名した。今回の協定は、ウクライナの豊富な実戦経験と欧州の大規模な生産能力を結合させ、ドローンおよび対ドローンシステムの共同生産を拡大することが目的だ。共同投資や合弁会社の設立、生産の標準化、サプライチェーンの構築などを通じて無人システムの生産速度を上げ、戦場で検証された技術を欧州各州が迅速に導入できるようにすることが核心だ。さらにEUはドローン生産拡大に向けて追加の財政支援を提供し、長期的な防衛産業の協力体制を構築している。

今回のこれら2つの措置は、EUの防衛産業政策が根本的に変化していることを示している。過去の欧州は完成された兵器を購入するか、あるいはウクライナに提供する方式だったが、今やウクライナを未来防衛産業革新の核心パートナー、そして共同生産基地として育成しようとする方向に転換している。ウクライナは戦争を通じて世界最高レベルのドローン開発・運用経験を蓄積していて、EUはこれを産業化できる生産能力と投資基盤を保有している。双方の協力は欧州全体の防衛産業の競争力を強化すると同時に、ロシアの軍事的脅威に対応できる持続可能な生産体制を構築する契機になるとみられる。

特に「戦場で検証された技術」と「欧州の大企業並みの大量生産能力」を結びつける新たな防衛協力モデルは、今後、NATO（北大西洋条約機構）や欧州の防衛産業における標準として定着する可能性が高い。

【ミリタリーブリーフィング】「米国が来れば沈める」…「砂漠上のイージス艦」を作った中国の思惑（2）