金融委員会は24日、こうした内容の単一銘柄レバレッジ商品補完対策早期施行方案を発表した。31日から個人一般投資家は現金3000万ウォンが口座にあってこそ単一銘柄レバレッジETFを新規または追加購入できる。

特に、従来は基本預託金として認められた株式・ETF・債券などが対象から除外される。過去には現金300万ウォンと株式1000万ウォンを保有すれば株式価値の70％（700万ウォン）が基本預託金として認められ、1000万ウォン要件を満たした。しかし31日からは株式・ETF・債券など現金以外の資産は基本預託金と認められず、現金3000万ウォンを保有してこそ単一種目レバレッジ商品を購入できる。

また、今までは株式を売った後、実際の決済（T＋2）が完了する前でもその代金を基本預託金と認めたが、これからは実際に現金が口座に入金された後、預託金と認める。代金を担保に借り入れた資金も基本預託金から除外される。金融当局の関係者は「現金なしに取引するすべての迂回通路を遮断する」と説明した。また、期限内に電算開発を完了できない証券会社には単一銘柄レバレッジ商品新規取引取り扱い制限を勧告する方針だ。

金融当局は追加規制も予定通り推進する。すべてのETF・ETNに適用される流動性供給者（LP）の国内商品乖離率管理義務基準は従来の3％から2％に強化され、来月19日から施行される。少なくとも売買数量を20口に拡大する案も当初の予定の11月よりも操り上げて施行することを業界と協議する計画だ。

今回の発表は李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示に基づく後続措置だ。李大統領は21日の国務会議で単一銘柄レバレッジ商品補完対策に関連し「施行そのものが即時または早期に行われるのではなく、かなり先のことになっているのではないか」とし、早期施行を促した。金融当局は今回の補完対策施行以降にも市場の過熱が続く場合、追加の補完策を検討する予定だ。

一方、世論調査専門機関のリアルメーターが「ザ・トゥデイ」の依頼で22日、全国の18歳以上の男女504人を対象に実施した調査（95％信頼水準で標本誤差±4．4％ポイント）の結果、単一銘柄レバレッジETFの導入について回答者の63．7％が「よくない」と答えた。「よい」は19．0％にとどまった。また、金融当局が16日に発表した単一銘柄レバレッジETF補完対策についても回答者の59．2％が「十分でない」と答えるなど、現行規制が不十分という認識が多かった。

韓国株式市場、10営業日連続でサイドカー…レバレッジ補完策は31日から施行（1）