定年を目前にした韓国公企業役員のチョンさんは、自身の退職よりも子どもの将来を心配している。ソウル市内の大学で人文系学部を卒業したチョンさんの息子は、昨年、大企業の新卒採用にすべて不合格となり、今年も合格の連絡を受けていない。チョンさんは「面接どころか、一部の企業では書類選考さえ通過できず、息子がさらに萎縮しているようで心が痛む」と話した。大学を卒業しても仕事を見つけられない人が50万人に達した。5年ぶりの高水準だ。このうち60％以上が20～30代の若年層だった。

国家データ処の国家統計ポータルが19日に明らかにしたところによると、今年4－6月期の大卒以上の失業者は48万1000人と集計された。前年同期比3万9000人増で、4－6月期としては新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年の52万1000人以来の高水準となった。年齢別では20代が17万9000人、30代が13万人だった。20～30代を合わせると、大卒以上の失業者全体の64．2％（30万9000人）を占めた。1年前と比べると、20代大卒失業者は7000人、30代で2万7000人それぞれ増加した。

問題は、就職経験そのものがない失業者が増えていることだ。4－6月期の就職未経験失業者は5万6000人で、前年同期より7000人増加した。このうち20代の就職未経験失業者は1万1000人増の4万8000人と集計された。これも4－6月期としては2021年の5万6000人以来の高水準だ。中央大学経済学部の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は「企業にとって新入社員の採用は、初期は投資の性格が強い。コスト削減のため新卒採用を減らし、経歴のある『中古新人』を好むようになり、若者の就職が遅れている」と話した。

半導体輸出の急増で景気は回復しつつあるが、雇用回復にはつながっていない。

◇就職経験のない20代4万8000人…AIがその仕事を根こそぎ奪う

雇用誘発効果が大きくない半導体など一部業種に極端に偏っているため、製造業全体に景気回復の恩恵が行き渡っていない。新規採用規模を左右する製造業や建設業など主要業種の不振が長期化し、若年層は行き場を失っている。

6月の就業者数全体は前年同月比6万3000人増となって1カ月ぶりに増加に転じたが、若年層（15～29歳）の就業者数は1年前に比べて19万7000人も減少した。若年層の雇用率も1．7ポイント下落して43．9％にとどまり、2024年5月以降、26カ月連続で減少している。

さらに問題なのは今後だ。AI導入が加速すれば、若年層の雇用市場が一段と悪化する可能性があるためだ。国会予算政策処の対外経済動向報告書によると、韓国のAI導入率は現在の約6％から10年後には50％まで上昇すると推定された。比較対象となった米国など主要7カ国の中で最も速い。現在約5％の米国と英国は、10年後にはそれぞれ48％、47％になると予想された。

国家データ処が集計した専門・科学技術サービス業の就業者数は、昨年10－12月期から今年4－6月期まで3四半期連続で減少した。特に今年4－6月期には8万8000人減り、関連統計の集計を始めた2013年以降で最大の減少幅となった。弁護士や会計士などの専門職、サービス業など、AIへの露出度が高い業種を中心に就業者の減少傾向がすでに鮮明になっている。製造業でもAI活用が拡大すれば、悪影響はさらに大きくなる可能性がある。

雇用は景気の遅行指標で、6カ月から1年ほど遅れて反映される。通常は経済成長率が改善すれば雇用市場も徐々に好転するが、今回は異なる可能性がある。これまで経験したことのないAIという変数が、どのように作用するか予断を許さないためだ。

政府の動きも慌ただしくなった。4月に青年ニューディール推進策を発表したのに続き、9月中に追加対策を打ち出す計画だ。採用と就職の段階から、財政・税制・金融を網羅するパッケージ支援を行う構想だ。朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官は19日、YouTubeの番組に出演し、「今後の追加税収で設ける未来対応基金の最優先投資対象は若者だ」とし、「最近の若者の困難は、雇用、住居、資産、結婚・出産・保育の全過程につながっているだけに、オーダーメード型政策に大規模な投資を行う」と話した。

李教授は「AIで生産性を高めようとする企業が採用を縮小すれば、経験のない若者が労働市場に参入するのはさらに難しくなる可能性がある」とし、「能力を培える就業経験の機会を設けなければならない」と指摘した。