イエメンでは緊張が急速に高まっている。発端は今月初め、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）と関係が深いマーハーン航空の航空機がフーシ派代表団を乗せ、アヤトラ・アリ・ハメネイ前最高指導者の葬儀に出席するため、イエメンの首都サヌアとイランを往復したことだった。サヌアとイランを結ぶ直行便は10年以上運航が中断されていただけに、米政治専門メディアのアクシオス（Axios）は「極めて異例のこと」と伝えた。

サウジアラビアは、この航空便がフーシ派に武器やイランの軍事顧問を運び込む可能性があるとみて、代表団が帰国する13日にサヌア国際空港の滑走路を空爆した。これに対しフーシ派は「サウジアラビアが代表団の帰国を阻止するため空港を爆撃した」と反発し、同日、サウジ南西部のアブハ国際空港に向けて弾道ミサイルとドローンを発射し報復に出た。

今回の衝突は、2022年以降で最も深刻なサウジアラビアとフーシ派の国境衝突と評価されている。イランの支援を受けるフーシ派がサヌアを掌握すると、イランの影響力拡大を懸念したサウジ主導の連合軍は2015年に軍事介入に踏み切った。その後7年間続いた内戦は、国連の仲介により2022年に停戦で合意し、大規模な戦闘は事実上停止していた。

フーシ派とサウジアラビアの今回の衝突については、戦線拡大を懸念する見方も相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「報復攻撃は数年にわたる停戦を崩壊させ、中東戦争を拡大させるだけでなく、もう一つの重要な海上交通路（紅海）を締め付けかねない」と分析した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「イエメンの脆弱な平和が危機に瀕している」と評価し、ロイター通信も「4年間続いた平穏を打ち破った」と伝えた。

特にサウジアラビアがホルムズ海峡ではなく紅海の港を通じて原油を輸出している状況で、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡と紅海への攻撃を再開すれば、世界の原油輸送の二大海上ルートであるホルムズ海峡と紅海が同時に脅かされるとの懸念が出ている。

今回のサウジアラビアの軍事行動には、ドナルド・トランプ米大統領が事前に支持を与えていたとの報道も出た。アクシオスは米政府当局者2人の話として、「ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がフーシ派を標的とする軍事行動計画を事前にトランプ大統領へ説明し、支持を要請したところ、トランプ大統領がこれを承認した」と伝えた。

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