雇用見通しは悪化した。韓国政府は今年の就業者数の増加幅を当初の16万人から15万人へと小幅に下方修正した。財政経済部関係者は「装置産業である半導体分野は雇用誘発効果がそれほど大きくなく、下半期も就業者数が大幅に増える環境ではないことを踏まえ、他機関より保守的に見積もった」と説明した。急速な成長が雇用の質的改善には十分つながっていないことを意味する。

韓国政府の楽観的な見通しにもかかわらず、不確実性は少なくない。下半期の韓国経済最大のリスクとしては、金融市場の変動性拡大と金利上昇が挙げられる。最近、韓国株式市場が短期間で急騰したことから、外国人投資家による韓国株の保有比率調整（リバランス）の動きが強まり、為替相場の変動も大きくなっている。韓国銀行が今月利上げに踏み切る可能性が高まる中、物価・為替レート・金利が同時に上昇する状況は、多重債務者や小規模事業者など脆弱層にとって大きな負担となる恐れがある。

韓国政府は今回の見通しで、米国とイランの終戦交渉などを受け、中東戦争による下振れリスクはやや緩和したと評価した。不確実性は残るものの、戦争終結の可能性により重きを置いたためだ。しかし最近では、イランによるホルムズ海峡の再封鎖や米軍によるイラン空爆などで中東情勢は再び緊迫している。為替レート、金利、中東情勢という複数の変数が絡み合っているだけに、政府の楽観的な見通しが現実となるかどうかは下半期の内外環境の変化に左右される見通しだ。

今回の経済成長戦略では、中長期ビジョンも提示した。いわゆる「3・4・5」ビジョンだ。潜在成長率3％、世界貿易4強、1人当たり国民所得5万ドルの達成を目標とする構想だ。具体的な達成時期は明示しなかったが、今年を潜在成長率反騰の元年とする意志を強調した。李次官は「1990年代後半、米国は情報技術（IT）分野へ大規模投資を行い、それが経済全体の生産性向上につながり成長回復を実現した事例がある」とし、「半導体好況によって生まれたこの機会をAIや自動車、防衛産業などさまざまな分野へ広げられるよう、自信を持って推進していく」と述べた。

韓国、半導体の自信感で成長率見通しを3％へ上方修正…1人当たり国民所得4万ドル予想（1）