ドナルド・トランプ米大統領が13日（現地時間）、ホルムズ海峡でイラン船舶に対する海上封鎖を再開すると明らかにした。ホルムズ海峡を通過する貨物輸送量の20％を、安全確保の費用名目で徴収する構想も示した。

トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ホルムズ海峡はイランとは関係なく開放されており、今後も開かれた状態が続くだろう」と投稿した。その上で、「われわれはイラン船舶とイランの顧客の出入りのみを阻止する『イラン封鎖（The Iranian Blockade）』を再開する」と述べた。

トランプ大統領は「その他すべての国は公平かつ自由に海峡を利用できる」とし、「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者（The Guardian of the Hormuz Strait）』と呼ばれることになるだろう。極めて不安定なこの地域の安全と治安を提供するために必要なすべての費用について、すべての貨物輸送量の20％の割合で補償を受ける」と述べた。さらに「手続きと制度の構築は直ちに開始する」と付け加えた。

トランプ大統領の発言は、イランによるホルムズ海峡封鎖の脅威に対する対抗措置との見方が出ている。ただし、貨物輸送量の20％を徴収する対象や方法、国際法上の根拠などについては説明しなかった。イランと国際社会に対する圧力カードであり、交渉に向けた牽制（けんせい）である可能性が高い。

米国とイランが先月17日（現地時間）に署名した了解覚書（MOU）には、ホルムズ海峡における通行料なしの自由な航行が明記されている。しかし、イランがホルムズ海峡を航行する民間船舶を攻撃したことを受け、米中央軍（CENTCOM）は今月7～8日と11～12日に相次いで空爆を実施した。イランも中東各地の米軍基地を攻撃して対抗した。これにより、MOUは事実上無力化されたとの見方が出ている。