7月6日、中国海軍弾道ミサイル潜水艦（SSBN）が太平洋公海上に向けて種類が把握されていない潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。今回の発射は中国が2024年9月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋に発射して以来初めてだ。海外軍事メディアは専門家らの分析を引用し、中国が米国・フランス・英国と似た持続的海上抑止力（CASD）態勢に進んでいる証拠だと分析した。

＜1＞中国の太平洋SLBM発射は持続的海洋抑止力のため

7月6日、中国の新華社通信は中国海軍司令部の発表を引用し、中国海軍の潜水艦が南シナ海から太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射を行ったと報じた。ミサイルは北京時間の午後12時1分に発射され、約7300キロ飛行した。

模擬弾頭を搭載したこのミサイルは、太平洋の公海上に指定された目標地点に命中したと、新華社通信は伝えた。しかし中国側は潜水艦の艦種、ミサイルのモデル、正確な目標地点については公開しなかった。今回の発射は7月6日から13日まで青島周辺の海域で実施されている中ロ連合海上演習「海上連合2026」と関係があるとみられる。

中国政府は今回の試験は例年の戦闘訓練計画に基づいて実施されたものであり、関係国には発射事実を事前に通知したと明らかにした。日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国、そして複数の太平洋島嶼国がすぐに懸念を表した。今回の発射は単に模擬弾頭がどこに落ちたかということではなく、中国が南太平洋を利用して核兵器搭載が可能な攻撃能力を誇示するものだった。

海軍専門メディア「ネーバル・ニュース」は、試験発射を強行したのは政治的な時点だけでなく、中国の海上核抑止力の成熟度を示すものだと分析した。国防アナリストらは、今回の発射が単なるミサイルシステム試演を超え、中国の核態勢転換、すなわち「海上基盤の抑止力」から「信頼性の高い持続的海上抑止力（CASD）」への移行を示すとの見解を明らかにした。CASDとは、海上基盤の核抑止力を常時維持する軍事戦略をいう。米国などはCASDに基づき、核弾頭を搭載したSLBMで武装した弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）を少なくとも1隻は海上哨戒に投入する。

オーストラリアの海軍アナリスト、アレックス・ラック氏は今回の発射について、中国が米国・フランス・英国と同様の「持続的海上抑止力」態勢へと進んでいる証拠と見なした。ラック氏は中国がCASD方式の海上基盤抑止力を持続可能な現実とするための措置を講じているとし、こうした能力が成熟するにつれて軍事的価値だけでなく政治的重要性も高まると伝えた。

戦略研究財団（FRS）のエティエンヌ・マルクーズ研究員も、中国が海上で永久的に真の「第二撃能力（報復核攻撃能力）」を確保しようとする野心を表している可能性があるとし、これはかなりの作戦習熟度と中国海軍に対する政治的自信の増大を示す証拠だと評価した。

両専門家は発射されたミサイルの種類についてJL－2（巨浪2）の可能性が高いものの、JL－3（巨浪3）の射程を縮めて飛行させた可能性もあると分析している。

＜2＞ロシアと中国がスターリンク共同対応計画

ロシアで設立されたものの弾圧を避けてラトビアで運営する独立メディアのジ・インサイダー（The Insider）が独シュピーゲル、仏ルモンドと共同で入手・検証したロシア・中国非公開交渉文書を7月6日（以下、現地時間）に公開した。2023年11月に中国広州で開かれた第3回ロ中軍事技術協力フォーラム発表資料4件と、同年6月にモスクワで締結した10ページ分量の実務議定書が核心だ。文書は宇宙武器・統合防空ミサイル防御・群集型自爆ドローン・次世代装甲車・軍用航空の5つの分野を網羅する。

最も目を引く点はスターリンク無力化プログラムだ。中国最大の国営宇宙防衛産業企業、 中国衛星通信集団公司 （CASC）所属の研究員2人が発表した資料は3段階戦略を提示した。第1段階は衛星衝突の危険性を名目として国際的な規制同盟を結成する法的・外交的圧力、第2段階はロシアと中国が共同で周波数帯域と軌道を先行確保し、電子戦（EW）のジャミング体制を統合運用する電波スペクトラム掌握、第3段階は利用者端末を経由したマルウェア拡散によるサイバー攻撃と低コスト迎撃体を用いた衛星の物理的破壊だ。

文書はスターリンクの分散型アーキテクチャーは単一ノードの無力化では対処できない点を脅威とし、多数の低コスト迎撃体で迅速再発射能力を圧倒することを提案している。

防空・ミサイル防衛分野ではS－300、S－400、S－500系列の地対空ミサイルを設計したアルマズ・アンテイと中国代表団が極超音速兵器を迎撃するための終末段階統合システムについて協議した。モスクワでの協議では迎撃射程は3500キロから4000キロに、目標の機動加速度は20Gから25Gに、迎撃高度は30キロから40キロにそれぞれ引き上げられた。これらの数値は回避機動をする極超音速滑空体（HGV）への対応を念頭に置いたものだ。

別の発表では、中国が保有する160種類の自爆型ドローン技術と、ウクライナ戦場でロシアが蓄積した実戦データを相互交換する構想が示されている。実際、ウクライナ情報当局は、ロシア製のV2U自爆型ドローンには中国製のAIモジュール、LiDAR（ライダー）、バッテリーが搭載されていることを確認したという。装甲車両分野においてもジャベリン、NLAW、TB2、スイッチブレード600（Switchblade 600）、HIMARS（ハイマース）によってロシア軍の機甲部隊が受けた損害データが、次世代無人砲塔およびアクティブ防護システム（APS）の共同開発における基礎資料として活用された。

この文書が事実なら、ウクライナ戦場は事実上、ロシアと中国の新兵器の実戦試験場としての役割を果たしていることになる。スターリンクをめぐる葛藤が商業通信ネットワークの枠を越えて宇宙・電子戦領域の軍事的対立に拡大しているという点で、今後のインド太平洋地域の安全保障環境にも少なからず影響を及ぼす可能性があるとみられる。

【ミリタリーブリーフィング】中国「南太平洋でいつでも発射」…最悪の核シナリオに米国が超緊張（2）