青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、韓国経済の成長率が持ち直しの兆しを見せていることについて、「単なる景気回復ではなく、長期的な成長トレンドそのものが変わる可能性を示す初期段階として受け止めるべきだ」と述べた。

金室長は12日、自身のフェイスブックに「さらば、東アジア停滞論」と題する文章を掲載し、このように述べた。半導体輸出の好調などを背景に、韓国経済が長期的な成長局面に入る可能性があるとの見方を示した。

金室長は、昨年下半期からデータセンターへの投資や先端パッケージング、電力インフラの拡充が同時に進み、輸出と企業の収益が急速に回復したと評価した。その上で、「（2025年）下半期から雰囲気が変わったが、奇しくもその転換点は新政権発足の時期とほぼ重なる」とし、「トレンドラインが方向転換した時期が2025年半ばであることは明らかだ」と述べた。

また、「経済史において、政策と産業サイクルが同じ方向に動く時期はまれだ」とした上で、「2つの力が互いを増幅し合う瞬間はそう多くないが、2025年下半期の韓国はそうした局面に入ったように見える」と述べた。

金室長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の2022～2024年について、「成長というより衰退に近かった」と評価した。また、「半導体のダウンサイクルが輸出を押し下げ、韓国総合株価指数（KOSPI）は米国株との連動が崩れ、長期間低迷した」とし、「韓国経済は東アジアの低成長を象徴する代表的な事例として取り上げられるようになった」と述べた。

金室長は、半導体、フィジカルAI、データセンターに4755兆ウォン（約512兆円）を投じる「3大メガプロジェクト」について、「韓国経済の生産能力そのものを一段階引き上げようとする大胆な産業政策だ」とし、「生産能力そのものを再び引き上げることができれば、韓国は日本の後を最も忠実に追ってきた国から、最も早くその道を抜け出す国になれる」と述べた。

また、商法改正や取締役の株主に対する忠実義務の拡大、「国民成長ファンド」にも言及し、「生産の成果が企業内部にとどまるのではなく、企業価値や国民の資産を経て、再び未来産業への投資へと循環するようにする取り組みだ」と説明した。