人口の減少が現実化する中、現役の常備兵力が2045年には19万人台にまで縮小するという国策研究機関の見通しが示された。韓国国防部は2040年代まで「現役37万人・民間アウトソーシング人員13万人」で現在の50万人規模の北朝鮮対応態勢の兵力を維持する構想だが、現在のままでは現役の兵役資源自体が半減する可能性が高いことを意味している。現役の服務人員を増やすための画期的な対策が必要という指摘が出るのはこのためだ。

兵務庁が8日に主催した「未来兵務政策推進方向」セミナーで、韓国国防研究院（KIDA）のクォン・ヒョンジン主任研究委員は「軍の幹部全体の平均服務期間を現在の1．5倍に延長し、幹部の任官率を現行の倍の10％まで引き上げた場合、34万2000人の常備兵力が維持される」と明らかにした。

クォン委員は兵士の服務期間を現在の18カ月（陸軍基準）、副士官・将校など幹部の任官率を2020～24年の平均の5％水準、最近の退役者を基準とした幹部の平均服務期間（10年）の推移を基準とした。

これに基づき▼現在の推移が維持される場合▼幹部の任官率を5％に維持しつつ福祉向上などで平均服務期間を15年に増やした場合▼任官率が10％、服務期間が15年に増えた場合－－という3つのシナリオで2045年基準の現役常備兵力を推計した。

また、3つのシナリオにそれぞれ社会服務要員・専門研究要員など兵の補充役制度を「維持した場合」と「廃止した場合」を適用し、計6つのシナリオ別の規模を算出した。

その結果、現在の推移と制度を維持した場合は約19万7000人、幹部の任官率と平均服務期間を最大限に拡大し、補充役制度も廃止した場合で最大34万2000人水準になると分析した。

これに先立ち国防部は2040年代まで「現役37万人＋民間資源13万人」で北朝鮮対応態勢を現在の50万人水準に維持すると明らかにしていた。しかしこの日の分析に基づくと、最も希望的なシナリオでも「現役37万人」という国防部の目標数値に達しない可能性があることを意味している。

結局、副士官・将校など職業軍人の任官率を画期的に改善し、すでに軍にいる幹部資源の退役を防ぐと同時に、現役兵の入隊者数を最大限に増やす全面的な対策が必要という意味にもなる。

クォン博士は「募兵の性格を強化し、職業軍人中心の常備兵力構造へと変化させながらも、民間人材や予備軍など常備兵力以外の人的資源の活用を拡大する必要がある」とし「同時に補充役などは縮小する方向に進む必要がある」と指摘した。

また、長期的には兵務サービスの拡大対象を職業軍人の性格を持つ「常備予備軍」や「シニアアーミー（高齢者軍）」などへと広げていく必要があると提案した。潜在的には移民をはじめとする外国人の入隊拡大も検討の余地があるという内容も提示された。